ATOMica、お役所クラウドと共同で、全国239自治体に「地域企業の人材支援・DX支援に関する自治体の取り組み実態調査」を実施

8割超が人手不足に危機感。5割超が人材育成に積極的に取り組むも「成果の可視化」が共通課題に

　株式会社ATOMica（本社：宮崎県宮崎市、代表取締役Co-CEO：嶋田 瑞生・南原 一輝、以下「ATOMica」）は、お役所クラウド株式会社（本社：東京都千代田区、代表者：杉山 純一、以下「お役所クラウド」）と共同で、全国の人口4万人超〜30万人の自治体を対象に「地域企業の人材支援・DX支援に関する自治体の取り組み実態調査」を実施し、239自治体から有効回答を得ました。

　本調査では、自治体の8割以上（84.9%）が、域内の中小企業について「特に気になる課題」として「人手不足・採用難」を挙げ、56.5%が「特に手を打ちたい課題」に選びました。

　こうした危機感を背景に、半数以上の自治体が「研修・セミナーの開催（52.7%）」や「採用支援（50.6%）」など、企業の人材育成・獲得に積極的に取り組んでいます。

　一方、施策の手応えについては、「効果が測れていない」「実施しているが、企業に届いている実感が薄い」と答えた自治体が合わせて約6割（56.9%）に上りました。取り組みの成果をどのように可視化するかが、自治体に共通する次の課題として浮かび上がっています。

■調査の背景

　人手不足や後継者不足など、地域の中小企業が抱える課題は深刻さを増しています。多くの自治体が研修・セミナーや採用支援などの施策を講じるなかで、その取り組みが企業にどこまで届いているのか、また自治体側がどのような課題を抱えているのかを明らかにするため、ATOMicaとお役所クラウドは共同で本調査を実施しました。

■調査のサマリー

①地域の最大の課題は「人手不足・採用難（84.9%）」。56.5%の自治体が「特に手を打ちたい課題」として選び、危機感の高さが際立ちました。

②その危機感の高さから、52.7%の自治体が「研修・セミナーの開催」など人材育成・スキルアップ施策に取り組んでいます。

③ただし、約6割（56.9%）が「効果が測れていない」「企業に届いている実感が薄い」と回答。人口規模を問わず、「成果・効果が見えにくい」ことが自治体に共通する悩みとなっています。

■調査結果の詳細

①地域の最大課題は「人手不足・採用難」。8割超が懸念し、半数以上が最優先で手を打ちたい課題に

　域内の中小企業について特に気になっている課題（複数回答）を尋ねたところ、「人手不足・採用難」が84.9%で最多となりました。次いで「後継者・事業承継」が70.7%となり、地域の人材の確保・定着に対する危機感が極めて高いことが分かります。

　さらに、「その中で、自治体として特に手を打ちたいと考えているもの（単一回答）」を尋ねると、56.5%が「人手不足・採用難」を選択しました。これは「DX・デジタル化の遅れ（10.0%）」や「賃上げ・処遇（2.5%）」を大きく引き離す数字で、回答した自治体の多くにとって人材の確保・定着に向けた手立てが急務となっている現状を示しています。

　また、70.7%が懸念する「後継者・事業承継」を特に手を打ちたい課題として選んだ自治体は20.1%にとどまりました。課題としての認識は強いものの、自治体としてどこから手をつけるべきか見定めにくい領域である可能性がうかがえます。

【自治体担当者から寄せられた声：人手不足・若手流出の現状】 

• 「事業拡大のため採用意欲があるにもかかわらず、募集しても人が集まらない。若者が市外へ流出してしまいマッチングが課題」（甲信越地方・自治体担当者）

• 「高校卒業と同時に多くの若者が地域外へ転出。進学率の高まりと少子化の影響もあって企業の人手不足が深刻化している」（甲信越地方・自治体担当者）

• 「地元企業を知ってもらう機会を増やしているが、高校生から『魅力的な企業を知らない』といった声があがる。多様で働きやすい環境づくりが必要」（関東地方・自治体担当者）

②危機感を背景に「研修・セミナーの開催（52.7%）」など、自治体は人材育成に積極的に乗り出す

　深刻化する人手不足に対し、各自治体も具体的な対策に乗り出しています。 域内企業の人材確保・育成について現在行っている取り組み（複数回答）を尋ねたところ、「研修・セミナーの開催（52.7%）」が最も多くなっています。次いで「採用支援（50.6%）」、「補助金・助成の案内（40.2%）」の順でした。

　自治体が広報や補助金の周知にとどまらず、研修やセミナーなどの機会を自ら企画・提供し、地域企業の社員のスキルアップや採用力の強化に関わっている実態がうかがえます。

③自治体に共通する壁は「成果の見えにくさ」。約6割が効果を実感できていないと回答

　その施策に対する手応え（単一回答）を聞くと、「効果が測れていない（28.9%）」、「実施しているが、企業に届いている実感が薄い（28.0%）」が合わせて56.9%に上りました。「企業に届いていて成果も見える」と答えた自治体は18.8%にとどまっています。

　また、施策を推進するうえでの難しさ（複数回答）では、「成果・効果が見えにくい（67.4%）」が最多となり、「企業に参加してもらえない（33.1%）」が続きました。

　人口規模別に見ると、「成果・効果が見えにくい」を挙げた割合は、人口10万人超の自治体で73.6%、10万人以下の自治体で64.7%と、いずれも高い水準にあります。規模や体制の大小にかかわらず、自治体に共通して立ちはだかる壁であることが分かります。

　背景として、対象となる中小企業の参加が得られにくいことや、効果検証に充てる人員やノウハウが限られていることが挙がりました。担当者の声にもあるとおり、自治体と企業の双方に余力が乏しいなかで、施策の成果を確かめにくい状況が生まれています。

【自治体担当者から寄せられた声：研修・支援策が届かない苦悩】

• 「事業者と行政の双方に余力がない状態のため、状況が滞留しており、施策を実施しても効果が出づらくなっている」（九州地方・自治体担当者） 

• 「実施した事業に対し、結果の分析や次の展開を検討する時間や人員が不足している」（近畿地方・自治体担当者） 

• 「企業には採用課題への問題意識があるが、本業優先で自社の魅力を整理・発信する取り組みが後回しになりがち。行政がその手間を肩代わりし、伴走役となる必要がある」（中国地方・自治体担当者） 

• 「中小企業へのヒアリングから人手不足は明らかなのに、人材不足に関するセミナーや事業に企業が参加してくれない。関心が薄い（危機感がない）状態に対し行政ではどうしようもないと感じている」（東海地方・自治体担当者）

■総括と今後の展望：自治体と共に、地域企業の課題に向き合う

　今回の調査結果から、回答した自治体の多くが、人手不足への強い危機感を背景に研修・セミナーをはじめとする支援策に積極的に取り組んでいることが分かりました。同時に、その成果を可視化することが自治体に共通する課題となっており、全体の64.4%が「他地域の事例や交付金の使い方などの情報提供」を希望しています。実効性のあるノウハウや事例を地域の間で共有していくことが、次の一歩の一つとして求められていると言えると考えられます。

　ATOMicaは、コワーキング施設や大学、自治体や地域の拠点、企業のオフィスなど全国の多様な場に、人と人を結ぶ専門職「コミュニティマネージャー」を配置し、それぞれの地域でコミュニティづくりを行なっています。また、企業と地域を結ぶ事業「Go Local」で全国の自治体と連携して企業の地域進出を支え、「HR KOMMONS」事業では地域の中小企業の採用や組織づくりを実務面から支えています。

　今回の調査では、自治体の施策が地域企業に届きにくいことと、その成果を確かめにくいことが、共通の課題として浮かび上がりました。ATOMicaは、各地で地域企業と日々向き合うコミュニティマネージャーや、採用・組織づくりの実行を支えるHR KOMMONSの知見等を生かし、こうした課題に取り組む自治体と連携してまいります。

■調査概要

• 調査名：「地域企業の人材支援・DX支援に関する自治体の取り組み実態調査」 

• 調査主体：地域企業支援アンケート事務局（株式会社ATOMica / お役所クラウド株式会社 共同調査） 

• 調査対象：全国の人口4万人超〜30万人の自治体 

• 有効回答数：239自治体 

• 調査期間：2026年7月27日〜2026年8月28日 

• 調査方法：アンケートフォームによる回答

  ＜本件に関するお問い合わせ先＞

  株式会社ATOMica（アトミカ） 担当：内川

  Mail：[e-mail]

■ 株式会社ATOMicaについて

株式会社ATOMica（読み：アトミカ）は、「頼り頼られる関係性を増やす」をミッションに、全国でソーシャルコワーキング®事業を展開する創業7年のスタートアップ企業です。あらゆる願いに寄り添い、人と人を結び続けるために、企業・自治体・大学などの多種多様なパートナーが保有する場と連携し、コワーキング施設・企業オフィス・大学・地域の拠点やプロジェクトなどに人と人を結ぶ専門職「コミュニティマネージャー」を配置。出会いや交流、共創を持続的に生み出すための場やコミュニティをプロデュース・運営しています。全国で75以上の施設（※）を企画・運営。「東洋経済すごいベンチャー100」2025年版に選出。

※2026年9月時点

【会社概要】

社名：株式会社ATOMica（アトミカ）
設立：2019年4月5日
代表者：代表取締役Co-CEO 嶋田 瑞生、南原 一輝
所在地：東京都中央区日本橋富沢町9-4 日本橋富沢町ビル THE E.A.S.T.日本橋富沢町 6階（東京オフィス）
事業概要：コワーキングスペースの立ち上げ・企画・運営支援、産学協同プロジェクトの企画・運営、コミュニティを通じたDX/CX領域の人材育成とマッチングをはじめとするソーシャルコワーキング®事業
コーポレートWEBサイト：https://atomica.co.jp
コミュニティマネージャー特設WEBサイト：https://atomica-communitymanager.com