【全国45カ所目】三重県伊賀市 中瀬/東部地域住民自治協議会と「災害時等における防災資機材等の提供に関する協定」を締結

-伊賀市 岡本栄市長が立会人として協定書に調印-

全国にコインランドリーを展開する株式会社ジーアイビー（本社：名古屋市中区、代表取締役：鈴木 衛）は、2023年12月19日三重県伊賀市 伊賀市役所にて、伊賀市 岡本 栄市長が立会人のもと、中瀬地域住民自治協議会及び東部地域住民自治協議会と「災害時等における防災資機材等の提供に関する協定」を締結したことをお知らせします。

全国にコインランドリーを展開する株式会社ジーアイビー（本社：名古屋市中区、代表取締役：鈴木 衛）は、2023年12月19日三重県伊賀市 伊賀市役所にて、伊賀市 岡本 栄市長が立会人のもと、中瀬地域住民自治協議会及び東部地域住民自治協議会と「災害時等における防災資機材等の提供に関する協定」を締結したことをお知らせします。

 

具体的な本協定の内容は、地震や台風など災害の発生時及び防災訓練時において、中瀬/東部地域住民自治協議会が属する自主防災組織が実施する防災活動に対し、ブルースカイランドリーぎゅーとらラブリー伊賀西明寺店にて保管されている簡易発電機や炊き出しができる大釜などの防災資機材の貸出しを行い、地域支援協力を実施することを目的としています。

 

本協定の締結により、有事の際は円滑かつ確実に災害支援を行うことが可能となるとともに、平時から相互の連携強化を図り、万一の災害に備えていくことができます。

地域の皆様へ身近なコインランドリーが防災対策の選択肢として活用可能であるということが改めて防災への再考や防災意識を高めるきっかけとなり、お役に立てるようなコインランドリーを目指してまいります。

◇写真 左より

東部地域住民自治協議会　会長 南　徹雄

三重県伊賀市　             伊賀市長 岡本　栄

株式会社ビーエスエル    代表取締役 社長 野田 孝志

中瀬地域住民自治協議会　会長 山根　政広

 

■概要

株式会社ジーアイビーでは普段の生活に役立つコインランドリーが、災害時に緊急の避難場所として活用できる災害対応型のコインランドリーを開発し、現在全国258店舗中140店舗(2023年12月19日現在)が災害対応型ランドリーとして機能しています。

万が一災害が発生した場合、被害を最小限に抑える為には、自助・共助・公助それぞれが、災害対応力を高め、連携することが大切であるといわれています。

自分を守る「自助」と地域や身近にいる人同士が助け合う「共助」、公的支援を意味する「公助」をより強固にすべく、行政や地域との連携を図り、地域の方に防災意識を高めていただけるよう災害協定を締結してまいりました。

 

近年、各地で大雨による災害が起き、大規模な停電も起きています。そういった災害による停電では、電源の確保も難しく、不安の中での生活を復旧までの間、余儀なくされます。そんな時に、電源を確保できる場所があるのは被災者に安心を与えることができ、また同時に温かい食べ物を食べることができるのは、身も心も温めることができます。

本協定により災害発生時及び中瀬/東部地域住民自治協議会が属する自主防災組織が実施する防災活動に対し、ジーアイビーではブルースカイランドリーぎゅーとらラブリー伊賀西明寺店に設置されたLPガス及び簡易発電機や、炊き出しができる大釜などを提供します。これにより、有事の際は一時避難所として被災者の方への災害支援に努めます。

 

■災害対応型ランドリー概要

3日分のLPガスを貯槽できるLPガスボンベ、ポータブル発電機への接続が可能な設備を完備します。ポータブル発電機はコインランドリーの乾燥に使用されるガスを利用して発電する仕組みとなり、携帯電話充電などへ電力供給することが可能です。また、店舗にガスコンロ、ガス炊飯器を常備し、被災者向けの炊き出しが可能となり、地域の防災拠点の一部として活用することができます。

 

■災害協定への経緯

2021年11月26日に災害対応型ランドリーブルースカイランドリーぎゅーとらラブリー伊賀西明寺店がオープンするにあたり、防災意識を高めるという観点の基、災害対応型ランドリーが災害時に被災者の方が快適に過ごせる施設であることを中瀬/東部地域住民自治協議会に提案したところ、ご賛同いただき今回の協定につながったものです。

■今後の展開について

現在、全国258店舗中140店舗(2023年12月19日現在)で災害対応型店舗を展開しています。全国に500店舗出店を目指していく中で、新規店舗はできるだけ災害対応型として出店する方針です。株式会社ジーアイビーでは今回の中瀬/東部地域住民自治協議会を含む、23自治体22自治会と災害協定を結んでおり、今後も様々な地域で災害時に被災者の方が少しでも安心・快適に過ごせるよう、自治体及び自治会との災害協定を締結していきたいと考えています。