岡山県瀬戸内市、山梨県笛吹市、北海道伊達市、など6者間が参加する「旅先納税広域連携コンソーシアム」を設立

新たなふるさと納税文化の醸成に向けた取組みとは

 eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社:東京都品川区/代表取締役:太田 睦、鈴木 達哉/以下、ギフティ)は、国内の観光人口の拡大およびふるさと納税の寄附拡大に向けた観光経済支援策の取り組みとして、3自治体(岡山県瀬戸内市、山梨県笛吹市、北海道伊達市)+1団体(一般社団法人ワインツーリズム)+民間企業2社(株式会社コト、ギフティ)の計6者(2022年1月21日時点)にて国内初となる「旅先納税広域連携コンソーシアム」を、2022年1月21日(金)に設立いたしましたので、お知らせいたします。

 本コンソーシアムは、ふるさと納税の一環であり旅行および出張先となる自治体に寄附をする「旅先納税®」について、継続的な改善や自治体間での広域での連携を目指すべく設立をいたしました。ふるさと納税の理念である地方創生の実現を目指し、新たなふるさと納税文化醸成へ向けた「旅先納税®」の普及活動を展開してまいります。

■設立の背景
 新型コロナウイルス感染症パンデミックの長期化により、多くの地方自治体はインバウンド(訪日外国人客)を含めた観光客が激減し、「飲食店」、「観光施設」、「アクティビティ」事業者が休業・廃業に追い込まれるなど苦境に立っております。また、接客を伴う事業者は現行のふるさと納税(寄附)の仕組みでは、直接、旅行先に訪れないと本来の伝統や自然に根ざした地域の魅力が寄附者に伝わらず、特徴的な農畜産物・地産品のある自治体に集中してしまう課題があげられます。新型コロナウイルス感染症パンデミックの収束見通しは立っていない状況ですが、感染状況が落ち着き、旅行者、自治体ともに安心安全を確保した上で観光が再開されることを見据え、観光誘致やふるさと納税の寄附拡大に向けた準備や広域連携を先んじて進める活動として本コンソーシアムの発足に至りました。

■本コンソーシアムについて
 「旅先納税®」とはスマートフォンから即座にふるさと納税(寄附)ができ、ふるさと納税の返礼品としてe街ギフト(※2)を受け取り、”市町村内のお店で”使用できる仕組みです。ギフティが提供する自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム」(商標登録申請中)の1ソリューションである「旅先納税®」システム(※3)は、2019年11月に岡山県瀬戸内市に導入いただいて以降、5つ(2022年1月21日時点)の自治体に採用いただきました。また、地域で利用可能な電子商品券は、「e街プラットフォーム」の基本ソリューションである「e街ギフト®」(※2)システムを介し発行されるもので、「旅先納税®」システム(※3)と併せて各自治体に導入をいただいております。両システムは、コロナ禍以降も道内でのマイクロツーリズムを企図して、2020年7月に北海道猿払村、2021年7月には山梨県笛吹市、同年8月には北海道伊達市、同年12月には北海道倶知安町に導入いただいております。

 参加団体・エリアのそれぞれの「取り組み・課題・成果」を共有し、「旅先納税®」の活用の継続的な改善や広域で連携して取り組むことによる付加価値を創出してまいります。本コンソーシアムの会員は設立会員の6事業者の他、「旅先納税®」を採用し、ふるさと納税の理念である地方創生の実現に賛同いただき入会する地方公共団体、「旅先納税」の理念に賛同しコンソーシアムに参画いただくことによる付加価値創出に寄与する為に入会する企業や団体の3種類で構成されます。主な活動は、各事業者の定例報告・共有会の開催を中心に、好事例の個別報告や現地視察会の開催などを定期開催し活動を実施してまいります。

 ギフティは、本コンソーシアムの事務局として、新たな地方創生チャネルである「旅先納税®」に期待し、想いに賛同いただける会員を増やす活動を展開してまいります。また、本活動を通じ、生活者に次の旅行先・ふるさと納税の寄附先候補として、「旅先納税参画自治体」を選択いただけるよう、周知を推進してまいります。

(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) e街ギフトは、e街ポイントと並んで提供されるe街プラットフォームの基本ソリューションであり、地域通貨や商品券、乗車券や入場券など地域で利用可能な「価値」を電子化し発行するシステムです。ギフティおよび株式会社J&Jギフトの登録商標です(2021年9月商標登録済み)
(※3) 旅先納税システムは、その街に触れて、共感したその場でスマホからできるふるさと納税を実現するシステムです。e街ギフトとの併用によって、これまで返礼品の恩恵を受けづらかった地域の飲食店や観光施設で利用できる地域商品券を即座にスマホに返礼品としてお届けし、リアルタイムな地域還流を実現できます。また、「旅先納税」はギフティの登録商標です(2021年1月商標登録済み)

■ 株式会社ギフティについて
 ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee」(※4)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※5)、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」(※6)の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更、商標登録申請中)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。2019年には、「e街プラットフォーム」のメイン機能である、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるシステム「e街ギフト®」の提供を開始し、同年11月には「ふるさと納税」の返礼品として岡山県瀬戸内市に採用いただきました。2020年5月には群馬県前橋市に、同年7月には秋田県に、同年10月には瀬戸内市に、同年11月には八王子市に、2021年4月には岡山県西粟倉村に、同年8月には岡山県瀬戸内市と北海道伊達市に、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として「e街ギフト®」を導入いただいております。

(※4) gifteeとは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービスです
(※5) eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができます
(※6) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けソリューションです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます

社名:  株式会社ギフティ
所在地:  〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立:  2010年8月10日(サービス開始:2011年3月)
資本金:  1,849百万円(2021年9月30日現在)
代表者:  代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容:  eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
      ①   カジュアルギフトサービス「giftee」の運営
      ②   法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
      ③   eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」
       サービスの展開
      ④   自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム
       「e街プラットフォーム」サービスの展開
URL: 株式会社ギフティ https://giftee.co.jp
    giftee https://giftee.com
    giftee for Business https://giftee.biz/
    e街プラットフォーム https://giftee.co.jp/service/emachi-platform
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