資金移動業対応デジタルウォレット、新たにFamiPayギフトと連携

～各種Payサービスが乱立する時代に、送金手段を束ねるアグリゲーターへ～

株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード3691）の子会社である、株式会社デジタルフィンテック（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：北海道札幌市）が運営する「デジタルウォレット」において、新たに株式会社ファミマデジタルワンが提供する「FamiPayギフト」との連携を９月上旬に予定しており、受取先の拡大により、各種Payサービスを横断的につなぐ送金手段のアグリゲーターとしての展開を本格化いたします。

■FamiPayギフトについて

FamiPayギフトとはファミマのアプリ「ファミペイ」に特定のギフトコードを入力することで、FamiPay(電子マネー)にチャージできるサービスです。チャージされたFamiPayは全国のファミリーマートだけでなく、Smart Code加盟店（例：ドラッグストア、飲食店など）でもご利用いただくことが可能です。

 

■各種PAYサービスとの連携を本格化

今回のデジタルウォレットとFamiPayギフトとの連携により、各種PAYサービスを網羅的にカバーし、金融機関の垣根を超えて「送りたい人に、送りたい方法で、直感的に送れる」環境をさらに拡大してまいります。

当社では既に、デジタルギフト®や株主優待ギフトにおいて、FamiPayギフトを始め、AmazonギフトカードやPayPayマネーライトなど、多様な受取先との連携を拡充してまいりました。

今後も、引き続き安心してご利用いただける選択肢を確保することを目的に、日常生活に密着した受取体験を提供してまいります。

当社は今後も、ユーザーの皆様が日常生活の中でご利用いただける受取環境の拡充を進め、安心してご利用いただける「網羅的な選択肢」の提供を目指してまいります。

■サービス概要

・デジタルウォレットについて

資金移動業取得に伴う今回のリリースにより、報酬などの役務提供や中古品買取金など対価性のあるものを、地方銀行を含む全銀行やPayPayマネーライトやAmazonギフトカードなどのキャッシュレスから選んでリアルタイム受取ができるようになります。

直感的に送金できるシンプルなUI(ユーザーインターフェース)を実現し、金融機関ごとの垣根を越えて「送りたい人に、送りたい方法で、直感的に送れる」体験の提供を目指します。

また、一度送金した相手には、銀行やPAYサービスなど関係なく即送金することができる機能も搭載いたします。

・デジタルウォレットからの送金先拡充

まずは、国内主要PAYや各種サービスとの連携から着手し、利便性の高い送金体験の提供を進めてまいります。将来的には、地域通貨・暗号資産取引所・証券口座・海外のキャッシュレス・プリペイドなど、対応範囲を段階的に拡大し、金融機関や国の垣根を超えた送金先の多様化を図ってまいります。

※旧バージョンの「デジタルウォレット」につきましては、今後「デジタルギフト®」へ統合してまいります。

・サービスページ

https://digital-wallet.jp/plus/business-payout/lp01

■デジタルウォレットを利用するメリット

①地方銀行を含むすべての銀行だけでなく、多様な受取先からも選択することが可能

　サービス開始当初は、PayPayマネーライトやAmazonギフトカードなどのデジタルマネー、および全銀行などの金融機関による現金受取を想定しています。

将来的には、AML/CFT対策を適切に行える体制のもと、当局及び関係機関と連携し、証券口座や新たなデジタル資産との接続を視野に入れております。これにより、多様な受取手段を束ねるデジタルマネーの交換アグリゲーターとなることを目指します。

②送金・振込業務における工数やコストの削減

③eKYCを用いた反社チェックシステムを低コストでご提供

 

■流通総額1,000億円に向けて

当社は、2027年9月期における流通総額1,000億円の達成を中期目標(※)に掲げ、以下の施策を中心に流通総額の拡大を推進しております。

・株主優待領域をはじめとするデジタルギフト®の提供範囲拡大

・補助金ファクタリングの再開

・資金移動業サービスの事業展開

また、中間目標として、現在の約3.5倍にあたる「月間」流通総額35億円（年間420億円ベース）を設定し、各施策を着実に推進してまいります。

2025年９月期第３四半期においては前四半期対比112%、流通総額約34億円へ到達いたしました。流通総額1,000億達成に向けて、「3万円以下のto C現金支払い」を、①広告領域 ②人材領域 ③金融領域の3軸にて網羅を目指してまいります。各領域における取り組みを強化し、2027年9月期に掲げている流通総額1,000億円を達成することで、圧倒的低手数料を実現し、より多くの企業様にご利用いただけるよう、更に邁進してまいります。

※資金移動業取得の遅れにより中期⽬標の時期を見直し中

■デジタルフィンテック運営サービスについて

・デジタルウォレット：https://digital-wallet.jp/

・デジタルギフト®：https://digital-gift.jp/

■株式会社デジタルプラス 会社概要

社名	株式会社デジタルプラス
代表取締役社長	菊池 誠晃
所在地	〒151-0062東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日	2005年7月29日
事業内容	フィンテック事業・デジタルマーケティング事業
コーポレートサイト	https://digital-plus.co.jp/

■株式会社デジタルフィンテック 会社概要

社名	株式会社デジタルフィンテック
代表取締役社長	菊池 誠晃
所在地	〒060-0042北海道札幌市中央区大通西8-1-8
設立年月日	2016年4月20日
事業内容	フィンテック事業

【サービスに関するお問い合わせ先】

株式会社デジタルフィンテック　担当 原田

TEL:[phone]　Email:[e-mail]

【当リリースに関するお問い合わせ先】

株式会社デジタルプラス　PR担当 諸星

TEL:[phone]　Email:[e-mail]