日本円ステーブルコインのJPYC｜クリプトリンク株式会社を引受先とするJ-KISS型新株予約権による資金調達ならびに業務提携を実施

JPYC

2024年5月28日 11時00分

日本円連動ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡部典孝）は、web3資産の収支計算サービス・管理プラットフォームを提供しているクリプトリンク株式会社（埼玉県さいたま市浦和区、代表取締役：酒井孝幸）を引受先とするJ-KISS型新株予約権による資金業務提携を実施したことをお知らせします。

🔳資金調達の概要

JPYC株式会社は2021年1月27日より1JPYC=1円で取引される日本円連動ステーブルコイン「JPYC」の発行を開始いたしました。2024年5月には27億円を超えるJPYCを発行し、日本円ステーブルコインの国内流通量としては発行当初から現在に至るまで99％以上のシェアを占めています。（※CoinGecko、CoinMarketCapなどからの推計）

JPYC社はステーブルコインやNFT、DAOをはじめとしたweb3技術を活用し、新しいインフラ構築を進めています。今後web3の社会実装が進み電子決済手段としてのステーブルコインの使用シーンが拡大しつつあるなか、クリプトリンク社を引受先としたJ-KISS型新株予約権による資金調達を実施いたしました。

クリプトリンク社は2017年12月より暗号資産の投資家向けに、スムーズに会計業務を行えるように、月額300円から利用できる暗号資産の収支計算ツールや計算の代行サービスを提供しています。

暗号資産の管理・会計に関してのフロンティア企業であるクリプトリンク社との資本業務提携を通じ、ステーブルコインに関係する会計サービスの開発とweb3事業者向けのサービスの拡充に向けて協業を行ってまいります。

JPYCは、現在は第三者型前払式支払手段として発行していますが、2023年6月に施行された改正資金決済法に基づき資金移動業、電子決済手段等取引業のライセンス取得を目指しています。

調達資金は、自己資本の増強と内部体制の強化、当社サービスの企画・開発・運営に充てる予定です。

■業務提携の概要

１会計業務にお困りのweb3に関する事業を行う企業へのサポート

２ web3に関する事業を行う企業に向けての会計システムの開発

３ステーブルコインに関連する会計業務の整理と対応

◾️クリプトリンク株式会社について

クリプトリンクでは、暗号資産の投資家や、ブロックチェーンを活用したサービスを提供する事業者がよりスムーズに会計業務を行えるようにサービスの提供を行っています。

暗号資産の売買等の取引や、ブロックチェーンを活用したサービスでは、ブロックチェーン上に情報があることにより、従来の会計サービスでは対応が困難な部分が多く、会計業務が複雑化していました。

また、ステーブルコインに関する会計業務はステーブルコインごとに対応方法が異なる等、複雑な対応が必要となっております。

クリプトリンクでは日本円連動ステーブルコイン「JPYC」の提供を通して、多くのWEB3企業とのつながりのあるJPYC社と連携することにより、ブロックチェーンにかかわる企業向けのサービスの拡充とともに、ステーブルコインの会計業務にかかわる対応を進めてまいります。

◾️会社概要

・会社名　　　：クリプトリンク株式会社

・所在地　　　：埼玉県さいたま市浦和区岸町4-26-15 浦和SHビル4階

・代表者　　　：代表取締役酒井孝幸

・加入団体　　：一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）会員

　　　　　　　　一般社団法人ブロックチェーン協会（JBA）会員

・URL　　　　：https://services.cryptolinc.com/corp

・X(旧Twitter) ：https://twitter.com/cryptolinc

お問い合わせ先

　https://support.cryptolinc.com/hc/ja/requests/new?ticket_form_id=8332102278671

◾️JPYC株式会社について

JPYC社は2021年からステーブルコイン事業を行っています。現在はプリペイド型ステーブルコイン「JPYC」を発行しており、パブリックチェーン上で国内流通する日本円ステーブルコインとして99％以上のシェアがあります。（CoinMarketCap、CoinGeckoなどのオンチェーン情報による推計 ※2024年4月現在）

JPYC社は2023年11月に三菱UFJ信託銀行およびProgmatと提携を発表し、「Progmat Coin」基盤での「JPYC（信託型）」の発行を予定しています。

今後は資金決済法の改正に基づき資金移動業および電子決済手段等取扱業のライセンス取得を目指しています。また、国内外のステーブルコインを交換可能にする取引サービスの提供を計画しており、発行・交換事業の両方を行うことによりステーブルコインの中心的なプラットフォーマーであり続けることを目指しています。