KPMGコンサルティング、書籍『海外子会社リーガルリスク管理の実務 第2版』を発行
KPMGコンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO:宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング)は、ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)(所在地:東京都港区、共同代表パートナー:高田昭英、ギャビン・ラフテリー、以下、ベーカーマッケンジー)との共著による書籍『海外子会社リーガルリスク管理の実務 第2版』を、株式会社中央経済社より発行しました。
本書は、グローバルに事業を展開する日本企業の本社、海外地域拠点および現地法人において、海外事業の経営管理、法務・コンプライアンスリスク対処、内部通報対応などについて実践的な観点から解説しています。初版(2019年、中央経済社)の発行から5年が経過した今、日本企業の海外事業を取り巻く政治的、社会的、経済的環境の変化を踏まえ、初版の章立てに加え、海外子会社が直面しがちな法的リスクとして「サイバーセキュリティ」「経済制裁」「移転価格」および「恒久的施設にかかわるリスク」について新たに取り上げています。
本書の第1編(海外事業における法的リスク)では、海外子会社において直面しがちな法的リスクとして「社内不正」「贈収賄汚職」「競争法」「労務」「人権侵害」「プライバシーデータ管理」「貿易投資法」「環境法」「営業秘密」「商標保護」「債権管理および保全」「サイバーセキュリティ」「経済制裁」「移転価格」「恒久的施設にかかわるリスク」について解説しています。また、わが国の公益通報者保護法の改正のほか、不正競争防止法上の外国公務員贈賄罪の強化やEUの企業サステナビリティ報告指令など、海外子会社の法的リスクに対処するうえで重要となる新たな海外法令についても取り上げています。
第2編(グローバル法務・コンプライアンス体制の整備・運用)においては、KPMGコンサルティングが国内の企業を対象に実施した調査結果をまとめた「法務・コンプライアンスリスクサーベイ2024」から見える法務課題、改正公益通報者保護法およびEU公益通報者保護指令に対応した内部通報制度の整備、法務・コンプライアンス領域におけるテクノロジー活用のアップデートなど、グローバル法務・コンプライアンス体制の整備・運用の観点から新たに留意すべき重要項目などについてまとめています。
【本書の構成】
第1編:海外事業における法的リスク
第1章 社内不正リスク
第2章 贈収賄汚職リスク
第3章 競争法リスク
第4章 労務リスク
第5章 人権侵害リスク
第6章 プライバシーデータ管理リスクとサイバーセキュリティリスク
第7章 経済制裁リスク
第8章 貿易投資法リスク
第9章 環境法リスク
第10章 資産保全リスク①―営業秘密
第11章 資産保全リスク②―商標保護
第12章 資産保全リスク③―債権管理および保全
第13章 移転価格リスクと恒久的施設の認定リスク
第2編:グローバル法務・コンプライアンス体制の整備・運用
第1章 海外子会社の内外環境
第2章 グローバル法務・コンプライアンスの全体像
第3章 ガバナンス・企業文化
第4章 法規制違反の未然予防
第5章 法規制違反とその兆候の早期発見
第6章 法規制違反とその兆候への対応
第7章 法務・コンプライアンス領域におけるテクノロジー活用
第8章 グローバル法務・コンプライアンス体制の構築例
【本書の概要】
書 籍 名 :海外子会社リーガルリスク管理の実務 第2版
著 者:ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)、KPMGコンサルティング
発 行:株式会社中央経済社
発 売 日 :2024年10月10日
ページ数:348ページ
定 価:4,400円(税込)
ベーカー&マッケンジー法律事務所について
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)は、ベーカーマッケンジーの東京事務所として1972年に開設されました。日本法に関する卓越した知識、経験とともに、グローバル・ビジネスに関する実績とノウハウを兼ね備えた外国法共同事業を営む法律事務所として、日本最大級の規模を有しています。国内外の企業向けにリーガルリスク対応・コンプライアンスサポートを提供するとともに、金融、M&A、会社法務、各種契約、独禁、知財、税務、訴訟・紛争、労務、環境、製薬、不動産等について、総合的かつ専門的な法務サービスを提供しています。
KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション(事業変革)、テクノロジートランスフォーメーション、リスク&コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。
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