東京都「令和8年度 小中学生起業家教育プログラム」の公募開始 都内の小中学校を対象に起業家教育導入を支援
起業家教育プログラム実践10校/起業家講演(出前授業)実施30校を募集
株式会社角川アスキー総合研究所(本社:東京都文京区、代表取締役社長:垣貫真和)は、都内の小中学校を対象にした「令和8年度(2026年度) 小中学生 起業家教育プログラム」の公募を、2026年5月20日(水)より開始します。
角川アスキー総合研究所は、2021年度より東京都「小中学校向け起業家教育推進事業」を受託し、運営事務局を務めています。東京都産業労働局とともに、次世代を担う子どもたちの起業家精神の育成を目指し、本事業に取り組んでいます。

起業家教育とは
起業家教育は、起業家や経営者だけに必要な特殊な教育というわけではありません。高い志や意欲を持つ自立した人間として、他者と協働しながら新しい価値を創造する力など、これからの時代を生きていくために必要な力の育成のための教育手法です。
学習指導要領の理念と起業家教育が育成する能力
現行学習指導要領においては、知・徳・体のバランスの取れた「生きる力」の育成を目指しています。起業家教育は、「課題発見・解決能力」「創造性」「感性・思いやり・意欲・多様性を受容する力」といった、これからの時代に求められる力の育成と方向性を共有するものです。
こうした教育を進めることで、課題の発見と解決に向けた主体的・協働的な学びの充実に寄与するものと考えられます。仮想の会社立ち上げから決算までの工程をシミュレーションすることで、起業家精神(チャレンジ精神・創造性・探究心)や、起業家的資質能力(情報収集・分析力・判断力・実行力・リーダーシップ・コミュニケーション)の向上が見込めます。
募集概要
1.起業家教育プログラム導入支援
起業家教育プログラムを授業などで導入・実施するにあたり、内容の検討から準備、実施までを2か年度にわたりサポートします。
令和8年度
次年度のプログラム実施に向けて各校の教育目標や導入時期、その他の希望をヒアリングし事務局で指導原案を作成するなど、具体的な実施プログラムの策定を支援します。
令和9年度
策定したプログラムに基づき、実施を支援します。

募集期間:
2026年5月20日(水)~2026年11月13日(金)
応募条件:
1)都内の小学校(4〜6年生)・中学校であること ※公立・私立は問いません
2)教職員が主体的にプログラムに携わることができる体制が整っていること
3)プログラムの支援を受けることについて学校内で合意していること
4)令和9年度に総合的な学習の時間等にプログラムを導入する予定であること
募集校数:
10校を予定(学年単位)
※採択校は、専門家等の書類審査を経て12月に決定します。
※採択校は本事業の公式サイトで公表します。
※授業実施等に要する費用は原則として東京都が負担しますが、微細な準備物や経費などを負担いただく場合があります。
<事業説明会(オンライン開催)>
応募に際し、当プログラムの理解を深めていただくために、Zoomによる事業説明会を開催します。
第1回:2026年7月10日(金)15:30〜16:30
第2回:2026年9月18日(金)15:30〜16:30
第3回:2026年10月9日(金)15:30〜16:30
※本プログラムへの応募にあたり、事業説明会への参加は必須ではありません。
過去の事例は本事業の公式サイトをご参照ください。
・令和4年度ダイジェスト動画
・過去事例

2.起業家講演(出前授業)
学校教育の中で、起業という将来の選択肢について知っていただく機会を作るため、授業の中で講演いただける起業家や経営者などを派遣します。応募校の希望をお伺いした上で、事務局より講演いただける起業家・経営者を提案します(派遣費用は東京都が負担します)。
募集期間:
2026年5月20日(水)~2027年1月29日(金)
応募条件:
都内の小学校(4〜6年生)・中学校であること ※公立・私立は問いません
募集校数:
30校まで(先着順)
起業家教育プログラム導入支援、事業説明会、起業家講演の詳細・応募方法
「小中学生 起業家教育プログラム」公式サイトをご確認ください

教職員様からの相談窓口
起業家教育の導入効果や事例など、応募をご検討中の教職員様からのご相談を受け付ています(電話・メール)。詳細な説明が必要な場合は、学校訪問も可能です。
小中学校向け 起業家教育推進事業運営事務局(株式会社角川アスキー総合研究所)
電話:03-5840-7603(平日10:00〜17:00)
E-mail :kigyouka-kyouiku@lab-kadokawa.com
株式会社角川アスキー総合研究所について
角川アスキー総合研究所は、メディア運営やコンテンツ制作で培った知見を活かし、調査、コンサルティング、マーケティング、ビジネスソリューション、出版、教育支援など幅広く事業を展開しています。コンテンツ力、メディア力、リサーチ力を総合的に活用し、お客様の課題解決に取り組んでいます。
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