Terra Droneの海外グループ会社ユニフライ、ドローン商用化促進を目的にドイツの国家プロジェクトとして行われるドローン実証実験に運航管理技術を提供

〜2023年から欧州で適用されるドローン飛行領域確立に向けた安全性検証を支援〜

　Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表者：代表取締役　徳重 徹、以下 Terra Drone）の海外グループ会社ユニフライ（本社：ベルギー)は、ドイツ滑空機研究所（本社：ドイツ、Deutsche Forschungsanstalt für Segelflug、以下DFS）とその子会社ドロニク（本社：ドイツ、Droniq GmbH）が、ドローン商用化に向けてドイツ・ハンブルグ港で2021年9月中旬より開始した実証実験において、UTM（Unmanned Aerial System Traffic Management＝無人航空機の運航管理システム）の技術提供を行いました。

　

　ドイツは国家プロジェクトとして、ドローンの商用利用促進に向けた実証実験を進めています。本実証実験は、有人機のヘリコプターや飛行機などが飛び交うドイツの空域を管理するDFSと、DFSおよびドイチェテレコムの合弁会社でドローン追跡プラットフォームを展開するドロニクが主導、連邦交通デジタルインフラ省（BMVI）からも資金提供を受けるなど、国を挙げて推進している取り組みとなります。2023年1月から適用される欧州規則に対応するため、ドローンの飛行領域確立に必須となるテスト飛行を行なっていきます。ドローンの無人飛行の安全性を確認する本実証実験では、より実際の利用シーンに近い状況下での飛行実験も予定されています。一連の飛行実験では、飛行中ドローンのリアルタイム映像を元にした、緊急時の運航シナリオも検証していく予定です。

　ユニフライはドローンの運航管理システムであるUTMを開発し、欧米５カ国にて導入実績のある同分野におけるトップランカーです。DFSも同社の高い技術力を評価し筆頭株主となっています。ユニフライはこれまでも、各国のドローンの商用化や市場拡大を目的としたプロジェクトに参画してきました。ドイツのドローン市場拡大に向けた大きな一歩となるこの実証実験は、ドイツにとって重要な鍵となります。ドローンの運航管理技術に関する知見の豊富さ、技術力の高さが認められたことから、その重大な役割を担える存在としてユニフライが参画することとなりました。

　日本では2022年からドローン規制の一部緩和が予定されています。ユニフライをグループ会社に持つTerra Droneはこれまでにユニフライで培った知見を生かし、日本のドローン市場拡大の促進に貢献してまいります。

■Terra Drone株式会社
　2016年に創業。東京本社含め、全国に拠点を構え、海外においても欧州・東南アジアを中心に事業展開する、世界最大の産業用ドローンソリューションプロバイダー。
　世界的なドローン市場調査機関のDrone Industry Insightsによる「ドローンサービス企業 世界ランキング20221」において、産業用ドローンサービス企業として400社中「世界2位」に選ばれ、2021年2月にシリーズAで15.1億円を調達した。
　測量分野では大手ゼネコン・建設コンサルからの案件を中心に、世界でもトップクラスとな る2,000件以上のドローン測量/点検実績がある。現在、国内導入実績No.1の「Terra Lidar (特許取得済)」の新型モデル「Terra Lidar One」を発売。
　点検分野ではINPEXと事業構想「INPEX‐Terra Drone Intelligent Drone構想」を立ち上げ、DXを推進している。また、特許取得済みのUT(超音波探傷検査)ドローンを用いた検査技術も導入している。
　運航管理分野では、大阪・関西万博の公募に対し、三井物産株式会社、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、朝日航洋株式会社と共同で「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」に事業採択。 また、ドローン・空飛ぶクルマ社会の実現において必須の運航管理プラットフォームである「Terra UTM」の開発を行っている。

■本件に関する問い合わせ
テラドローン株式会社 広報担当 宮本
電話 : [phone]
メール: [e-mail]
HP : http://www.terra-drone.net