コムニコ、「TikTok Shop」の店舗開設・運用支援サービスを提供開始

株式会社ラバブルマーケティンググループ（本社：東京都港区、代表取締役社長：林 雅之、証券コード：9254）の子会社で、企業のSNSマーケティングを支援する株式会社コムニコ（本社：東京都港区、代表取締役：長谷川 直紀、以下 コムニコ）は、今後日本でのサービス開始が予定されている、縦型短尺動画プラットフォーム「TikTok」のEC機能「TikTok Shop」に対応し、店舗開設から運用支援までの総合的な支援サービスを提供開始いたします。

コムニコの「TikTok Shop」支援内容について

コムニコは2024年7月に、日本国内でもショート動画人気が高まっていることを背景にTikTok支援に特化した専門チームを設置し、以降複数のお客様企業のTikTok運用支援を行っております。今後日本においてもサービス開始が予定されている「TikTok Shop」についても、活用したいというお客様への支援が行えるよう、TikTokを運営するByteDance社によるパートナー認定を受け、支援サービスを開始いたします。なおコムニコでは、TikTokアカウントの開設から動画作成、投稿、広告運用といった通常の運用から、「TikTok Shop」の初期構築、運用など総合的に支援いたします。

 

また「TikTok Shop」は、中国、タイ、シンガポール、マレーシア、アメリカ、ヨーロッパ諸国など複数国ですでに展開され、グローバルに拡大しています。コムニコおよび東南アジアでもマーケティング支援事業を行うラバブルマーケティンググループは、東南アジアを中心とした海外市場での「TikTok Shop」導入・運用を総合的に支援する体制づくりを進めてまいります。

TikTokユーザーの33.9％が「TikTok経由で商品やサービスの購入経験がある」と回答

2025年6月にTikTok Japanが公表した「TikTok Socio-Economic Impact Report」（※1）によると、マクロミルグループによる調査の結果、TikTokユーザーの33.9％が「TikTokのコンテンツを見て商品やサービスの購入経験がある」と回答しました。さらに「商品を購入した」「お店やスポットに訪れた」など、TikTokをきっかけに何らかの行動を起こしたと答えたユーザーは58.6％にのぼるとされており、このことから、企業のサービスや商品購入にTikTokが与える影響が非常に大きいことがわかります。また同調査によると、15～19歳の73％、20代の47％がTikTokを利用しており、特に若年層へのアプローチ手段としても有効的であることが示されています。加えて経済産業省の調査によると国内EC市場も数年拡大を続けており（※2）、今後さらにECによる購買が身近なものになり、利用者が増加することと見込まれています。

コムニコでは、引き続きSNSマーケティング支援を通じてお客様企業・団体のサービスや商品の売上向上に貢献するため、「TikTok Shop」をはじめとする新しいサービスを順次取り入れ、より効果的なSNS活用をご支援してまいります。

コムニコでは、TikTok活用方法など様々なSNS運用に役立つ情報を発信するメディア「We Love Social」を運営しています。「TikTok Shop」の利用方法などについて詳細をまとめた記事もぜひご覧ください。

 TikTok Shopとは？始め方・使い方・導入手順を解説！

＜「TikTok Shop」運用について検討されている方は、以下からお問合せください＞
https://www.comnico.jp/inquiry-consulting

株式会社コムニコについて

2008年11月設立。SNSの黎明期から大手企業を中心に2,600件以上（2013年4月から2024年10月までの累計）の開設・運用支援を実施しています。豊富なノウハウを活かして、戦略策定からアカウント開設、運用（投稿コンテンツ作成、コメント対応、レポート作成など）、効果検証までワンストップでサービスをご提供いたします。また、培った知見をもとに、SNSアカウントの運用管理が効率よくできるSaaS型ツールやSNSキャンペーンツール、Instagramチャットボットツールを開発、提供しています。

URL：https://www.comnico.jp/

 

株式会社ラバブルマーケティンググループについて

「人に地球に共感を」をパーパスとし、現代の生活者の情報消費行動に寄り添う共感を重視した愛されるマーケティング（Lovable Marketing）を推進するマーケティング企業グループです。「最も愛されるマーケティンググループを創る」をグループミッションに、マーケティングの運用領域を主軸として事業展開をしています。

URL：https://lmg.co.jp/

 

※1  「TikTok Socio-Economic Impact Report」     

https://note.com/api/v2/attachments/download/2d452b4de3ae3a41532b6cf045319461

 

※2  「令和５年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」

https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240925001/20240925001-1.pdf

 

※本リリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。