カインズが千葉県と「災害時の物資供給等に関する協定」を締結
左から、株式会社カインズ 取締役常務執行役員 峯岸信之、千葉県知事 熊谷俊人様
本協定は、千葉県とカインズが、地震・風水害その他災害発生時に被災住民等を救助するための物資の調達及び、供給等について定めたものです。
千葉県は、東日本大震災や令和元年房総半島台風など、大規模災害を経験しており、県民等への防災研修の実施や防災ポータルサイトでの情報発信など、防災に対する様々な取り組みを行っています。
カインズでは、災害時に生活物資が必要になる場合は、千葉県の要請に応じて、千葉県内の東金物流センターをはじめとする当社の物流拠点から、防水シート、石鹸・歯ブラシ等の日用品、おむつ、生理用品などの衛生用品、飲料水・粉ミルクなど、災害時の応急対策に必要な物資を供給します。さらに、千葉県近隣地域の店舗からも状況に応じて物資を供給し、避難生活をサポートします。
また本協定には、災害時における物資の供給のほかに、「災害応急対策や予防啓発などでの協力した取り組みを検討するとともに、平常時から物資の供給等についての情報交換を行い、災害時に備える」という項目が追記されており、カインズと千葉県は今後、協力して防災への取り組みを検討してまいります。
カインズは、2021年10月に策定した「くみまち」構想において、防災・災害対策を、日本の地域やくらしが抱える様々な課題を分類した「くみまち15の共創価値領域」の1つとして位置付け、災害関連の協定を締結するなど、全国の自治体と様々な取り組みを進めています。
カインズは2022年6月現在、千葉県内に18店舗を出店しており、県内の各自治体とも災害関連の協定を締結しています。この度の千葉県との協定を含めると、カインズが全国の自治体等と締結する災害関連の協定数は211となります。
カインズは今後も、それぞれの地域で防災や災害への取り組みを進め、「まちのライフライン」として安心なくらしの実現に貢献してまいります。
＜「くみまち」構想について＞
創業以来、「商業を通して社会の発展に貢献する」ことを志に、それぞれの店舗が、それぞれの地域の皆様のくらしに寄り添いながら事業活動を行っている、カインズならではの構想です。店舗やそこで働くメンバー（従業員）がハブとなり、それぞれの地域における困りごとや関心、ニーズに丁寧に耳を傾け、くらしに携わる様々なステークホルダーと協働/共創することで、人々が自立し、共に楽しみ、助け合える、“一人ひとりが主役になれる「まち」（≒地域社会）”の実現を目指します。
＜カインズについて＞
株式会社カインズは、28都道府県下に230店舗を展開するホームセンターチェーンです。
「くらしに、ららら。」をお客様とのプロミスとし、日常生活に寄り添うライフスタイルの提案と、住空間のトータルコーディネートを意識した商品づくり、店舗づくりに努めています。 くらしを豊かにする商品を、オリジナル商品の開発と、独自の仕入れ・物流システムの活用により、毎日低価格で提供します。
＜株式会社カインズ 概要＞
代表者：代表取締役会長 土屋 裕雅
代表取締役社長 CEO 高家 正行
設立：1989年 3 月
本部所在地：埼玉県本庄市早稲田の杜1‐2‐1
資本金：32億6,000万円
事業内容：ホームセンターチェーンの経営
従業員数：12,995名（2022年2月末）
店 舗 数：230店舗
公式サイト：https://www.cainz.co.jp/ （企業サイト）
https://www.cainz.com/ （オンラインショップ）
https://magazine.cainz.com/ （となりのカインズさん）
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