北海道陸別町、北海道銀行、バイウィルがゼロカーボンシティの実現を目指し、連携協定を締結

J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、陸別町の地域脱炭素と森林保全に貢献

株式会社バイウィル

日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:下村 雄一郎、以下「バイウィル」)は、北海道足寄郡陸別町(町長:本田 学、以下「陸別町」)、株式会社北海道銀行(本店:北海道札幌市、取締役頭取:兼間 祐二、以下「北海道銀行」)と、カーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現を目指し、連携協定を締結しました。

3者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。

(写真左から)北海道銀行 執行役員 十勝地区営業担当兼帯広支店長 堀勝律氏、陸別町長 本田学氏、バイウィル 執行役員 サステナビリティ事業本部 本部長 齋藤雅英

*1:J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することでき、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。

【締結日】

2025年2月17日 (月)

締結日当日には、陸別町役場にて締結式を執り行いました。

【協定内容】

3者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。

(1)環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供

(2)環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出

(3)その他、本協定の目的に資すると当事者が認める事項

【締結の背景】

陸別町は、2023年3月7日に「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指すことを表明しました。実現にむけて、太陽光発電設備・蓄電池等の導入拡大や、町内面積80%を超える豊かな森林の保全・整備、そしてJ-クレジットや森林環境譲与税による経済循環を掲げています。

一方、北海道銀行とバイウィルは2023年6月8日に顧客紹介契約を締結し、地域の脱炭素をともに目指してきました。今回も北海道銀行から陸別町へバイウィルが紹介されたことで、本連携協定が実現しました。

*参考)陸別町『ゼロカーボンシティ宣言』

https://www.rikubetsu.jp/chosei/keikaku/zerocarbon/

【今後の展望】

陸別町の脱炭素化を目指し、3者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットの創出方法(方法論)については森林経営から着手する見込みです。

バイウィルは、陸別町におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては、北海道銀行とも協力し、「地産地消」によって北海道をはじめとする地域の脱炭素化を促進します。

【3者概要】 

<陸別町 概要>

代表者:町長 本田 学

所在地:北海道足寄郡陸別町字陸別東1条3丁目1番地

■公式HP:https://www.rikubetsu.jp/

<北海道銀行 概要>

名称:株式会社北海道銀行

代表者:取締役頭取 兼間 祐二

所在地:北海道札幌市中央区南2条西2丁目14番地 札専会館ビル1階

事業内容:銀行業

■公式HP:https://www.hokkaidobank.co.jp/

<バイウィル 概要>

名称:株式会社バイウィル

代表者:代表取締役社長 下村 雄一郎

所在地:東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階

事業内容:

・環境価値創出支援事業(クレジット創出)

・環境価値売買事業(クレジット調達・仲介)

・脱炭素コンサルティング事業

・ブランドコンサルティング事業

■公式HP:https://www.bywill.co.jp/

【本リリースに関するお問い合わせ先】

株式会社バイウィル 広報担当 

e-mail:info@bywill.co.jp

TEL:03‐6262-3584(代表)

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会社概要

株式会社バイウィル

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URL
https://www.bywill.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
電話番号
03-6262-3584
代表者名
下村 雄一郎
上場
未上場
資本金
5億8195万円
設立
2013年11月