リーガルテックグループ JAPAN MADE社、4,000億円超え、市場拡大が続く日本製調理器具ブランドを守る「HyperJ.ai」

～訪日観光客からも注目される、日本のプレミアム調理器具の知財保護とブランディングをブロックチェーンで強化〜

国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku CLM」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代の新たなブランド戦略サービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁 以下リーガルテック社）は、子会社のJAPAN MADE事務局を通じて、調理器具業界にもブロックチェーン技術「HyperJ.ai」の導入を発表しました。訪日外国人観光客の増加とともに、調理器具に対する需要も高まっています。特に日本製の調理器具は、その高品質と耐久性が海外でも評価されており、観光客が自国に持ち帰るトレンドも強まっています。この中で、偽造品問題が業界の信頼性に対する課題となっており、「HyperJ.ai」の導入はその解決策として期待されています。

調理器具業界が抱える課題とその背景

近年、調理器具業界では市場規模が拡大し続けています。2023年には市場規模が約4,000億円に達すると予測されており、特に訪日外国人観光客が日本製の高品質な調理器具に注目していることが大きな成長要因の一つです。しかし、市場の拡大に伴い、偽造品の流通が深刻な問題となっています。偽造品は品質や安全性が保証されないため、消費者の健康を脅かし、ブランドの信頼性を損なう危険があります。このような状況下で、ブロックチェーン技術を活用した「HyperJ.ai」の導入は、調理器具メーカーが製品の真正性を証明し、消費者の信頼を確保するための効果的なソリューションとして期待されています。また、可処分所得の増加やライフスタイルの変化に伴って、とりわけ高品質で機能性の高い製品に対する需要が増加しています。特にスマート調理機器や高機能製品が注目されています。これは、消費者が調理時間の短縮や利便性を求めていることが大きな要因となっています。

日本の調理器具市場において、海外からの観光客に人気のある商品は、特に以下の素材やタイプの調理器具が注目されています。

1. 鉄製フライパンや鍋（キャストアイロン）

特徴：鉄製フライパンや鍋は、熱伝導が良く、食材を均一に加熱できる点で人気があります。中でも、南部鉄器など日本製の鉄製調理器具は、その耐久性や品質の高さから注目されています。海外の料理愛好家やプロのシェフの間で、特に肉料理やパンケーキを調理する際に重宝されています。

2. ステンレス製調理器具（包丁や鍋）

特徴：日本製のステンレス製包丁は、その鋭さと精度で海外でも非常に評価されています。特に高級ステンレスを使用した包丁や鍋は、耐久性があり長期間使用できるため、海外の人たちにとって価値のある投資と見なされています。ブランドとしては、GLOBALやShunなどが人気です。

3. 炊飯器

特徴：日本の炊飯器は、世界中で人気があり、その技術の高さから「ふっくらご飯が炊ける」機能性が評価されています。特に、IH（インダクションヒーティング）技術を搭載した高級炊飯器は、アメリカや中国などの訪日観光客に人気があります。

4. 陶器製品（耐熱土鍋など）

特徴：日本の陶器製品、特に耐熱土鍋は、伝統的なデザインと機能性で海外の家庭にも受け入れられています。土鍋で作る鍋料理は、冬季に家庭で暖かい料理を楽しむためにぴったりで、特にアジア圏の訪日客に人気です。

これらの調理器具は、日本製の品質と職人技術が強調され、信頼性が高いとされており、特に耐久性や独特のデザインが海外市場でも魅力とされています。

調理器具の世界市場 2024-2028

https://www.gii.co.jp/report/infi1377736-global-cookware-market.html

深刻さを増す調理器具業界の偽造品ニュースの事例

近年、調理器具業界においても偽造品が市場に出回り、ブランドの信頼性を損なうケースが増加しています。例えば、高級ブランドの鍋や包丁などは、その品質の高さから偽造品のターゲットになりやすく、実際に販売された偽造品が消費者の間で健康被害や使用時の事故を引き起こした事例も報告されています。これらの偽造品は、一見正規品と区別がつかないほど精巧に作られていることが多く、消費者や販売業者も混乱する事態が続いています。こうした偽造品問題は、特に耐久性や品質を重視する調理器具メーカーにとって深刻な課題となっています。

・日本製と偽り鍋を販売した疑いで福建省泉州市の会社を捜査

中国電子商取引（EC）大手アリババグループ（Alibaba Group）の通販サイト「天猫（Tモール、Tmall）」など、各ECプラットフォームで鉄鍋の販売を開始。20年12月、上海市閔行（びんこう）区にある同社の鉄鍋倉庫が同区市場監督管理局によって差し押さえられた。同社が以前配信したセールス用動画では「伊藤慧太」と名乗る日本の職人風の男が日本語で「100年の歴史を持つ伝統工法による手作りの鉄鍋」を紹介していた。鉄鍋の柄には英語で「MADE　IN　JAPAN」の文字が刻まれており、商品ラベルには製造元が日本の富山県射水市松木にある「伊藤製作所」と記載されていた。中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボー、Weibo）」で、「伊藤慧太」の鉄鍋が中国国内の受託生産工場で製造されたもので、「伊藤慧太」は中国人の俳優だったことが明らかにされた。

日本製と偽り鍋を販売した疑いで福建省泉州市の会社を捜査

https://www.afpbb.com/articles/-/3337395

・中国製を日本製と偽装…多すぎて法改正へ 罰則強化も／台湾

台湾では、市民が日本製や欧米製の商品を好むため、多くの業者が中国大陸製の食器や容器を日本で包装し、日本製と偽る行為が横行していると指摘。今後は原産地として記載できるのは、最終製造・加工地に限るという。

中国大陸製を日本製と偽装…多すぎて法改正へ 罰則強化も／台湾

https://news.livedoor.com/article/detail/12014654/

調理器具業界におけるHyperJ.aiの役割

HyperJ.aiは、調理器具業界において偽造品問題を解決するための重要な役割を果たします。メーカーは、自社製品にユニークなデジタルIDを割り当て、消費者がスマートフォンをかざすだけで製品の真贋を判定できる仕組みを提供します。この技術により、消費者は正規品であることを簡単に確認でき、偽造品の流通を未然に防ぐことが可能となります。また、製品のトレーサビリティも強化され、製造から販売までの全過程を透明に追跡できるため、消費者の信頼をさらに高めることができます。

ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」とは

HyperJ.aiは、ブロックチェーン技術を基盤としたブランド保護システムで、データの改ざんが不可能な高いセキュリティを誇ります。このシステムを利用することで、製品の真正性を証明し、偽造品の流通を抑制します。また、ブランドのビハインドストーリーや製品に込められた価値を消費者に伝えることで、ブランド価値の向上にも貢献します。スマートフォンをかざすだけで、製品の情報や企業のビデオストーリーにアクセスでき、消費者は製品の背景にある信頼性をより深く理解できます。

「ホンモノストーリー®」について

HyperJ.aiの「ホンモノストーリー®」機能は、ブランドの信頼性を支える新しい形のストーリーテリングです。例えば、調理器具の製造過程や使用例、またキャンプ飯のレシピ動画など、消費者が興味を持つコンテンツを製品とリンクさせることが可能です。これにより、消費者は製品に込められた職人技や企業のこだわりを視覚的に理解し、製品に対する信頼と愛着を深めます。ホンモノストーリー®は、消費者とブランドをより強く結びつけ、ブランドの真実を共有するツールとして効果的です。

「HyperJ.ai」導入の利点

HyperJ.aiを導入することで、調理器具メーカーは偽造品の流通から自社製品を保護し、ブランドの信頼性を確保することができます。また、消費者は製品の真偽を簡単に確認できるため、安心して購入することができ、顧客満足度の向上にも寄与します。さらに、製品のトレーサビリティを強化することで、メーカーと消費者との間に透明性のある関係を築き上げ、ブランドの競争力を高めます。これは、特にプレミアムブランドにとって、品質と信頼性を守る上で不可欠なソリューションです。

サービス概要

サービス名：ブロックチェーン ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」

URL: https://www.hyperj.ai/

会社概要

【リーガルテック株式会社について】

名 称：リーガルテック株式会社　代表者：佐々木 隆仁

設 立：2012年6月　

所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F

資本金：5,100万円　

URL： https://www.LegalTech.co.jp/

1995 年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、e ディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku CLM」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。

【JAPAN MADE事務局株式会社について】

名 称：JAPAN MADE事務局株式会社

代表者：佐々木 隆仁

設 立：2019年2月

所在地：東京都港区虎ノ門5丁目13番1号 虎ノ門40MTビル4F

資本金：1億円

URL：https://www.japanmade.com/

「古き良き、新しき良きジャパンをプロデュースします」という企業理念の下、JAPAN MADE 事務局は ブロックチェーン、NFT技術を中心にxTechでサポート、xTechをサポートするという企業方針で活動を行なっております。ディスラプティブな製品やサービスのビジネスモデルを開発しグローバル展開をはかるジャパンメイド企業を支援してソサエティー5.0の実現をお手伝いする事業活動を行なっています。

URL：https://www.japanmade.com/