大阪市とバイウィルが「ゼロカーボン おおさか」の実現に向けた取組みに関する連携協定を締結
LEDや太陽光発電などによるJ-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、大阪市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献
日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、大阪府大阪市（市長：横山 英幸、以下「大阪市」）と、「ゼロカーボン おおさか」の実現に向けた取組みに関する連携協定を締結しました。
本件は、バイウィルにおいて初となる政令指定都市との連携協定です。
2者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たな事業・サービスの創出に取り組みます。
*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することでき、購入者はカーボン・オフセットなどに活用することができる。
【締結日】
2025年2月20日 （木）
締結日当日には、大阪市役所にて締結式を執り行いました。
【協定内容】
2者は、地域におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、以下の事項について協力します。
（１）各種環境価値に関する情報、サービス、ノウハウ等に関する事項
（２）各種環境価値を活用した新たな脱炭素経営モデルの創出に関する事項
（３）その他温室効果ガスの排出量の削減に資する事項であって、大阪市及びバイウィルとの甲乙協議により必要と認める事項
【締結の背景】
大阪市は2020年11月に2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを達成する「ゼロカーボン おおさか」の実現を目指すことを表明しました。
国の「地球温暖化対策計画」などを踏まえ、大阪市施策を進めることにより2030年度の温室効果ガス排出量50％削減（2013年度比）を目指しています。
なお、大阪市は「ゼロカーボン おおさか」の実現に向けた取組みの一つである、「脱炭素経営を基盤としたビジネスモデルの推進」として、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入に伴い生じる環境価値のクレジット化やJ-クレジット制度等を活用したカーボン・オフセットの普及啓発などに取り組むとしています。
今回、大阪市の積極的な脱炭素への取り組みをJ-クレジット創出・活用へと繋げることで、脱炭素活動のさらなる拡大に活かすべく、本連携協定に至りました。
参考）大阪市『2050年脱炭素社会「ゼロカーボン おおさか」の実現に向けて』
（https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000585042.html）
大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕（P37__脱炭素経営を基盤としたビジネスモデルの推進）
（https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/cmsfiles/contents/0000119/119515/202405_kuikikaitei_04.pdf）
【今後の展望】
「ゼロカーボン おおさか」の実現を目指し、2者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。
本協定締結により大阪市は、バイウィルと協力しJ-クレジット制度や取組事例の普及啓発を行い、バイウィルは、国が認証する制度を通じて、大阪市域の事業者から省エネ設備や再生可能エネルギーの導入によって削減されるCO2排出量をクレジット（環境価値）としてとりまとめ、販売し、売却によって得られた収益は、大阪市域の事業者の取組みに応じて還元されます。
また、大阪市による本取組みがモデルとなることで、大阪府の他自治体および民間事業者の脱炭素への波及も期待されます。
【2者概要】
＜大阪市 概要＞
■代表者：市長 横山 英幸
■所在地：大阪府大阪市北区中之島1丁目3番20号
■公式HP： https://www.city.osaka.lg.jp/
＜バイウィル 概要＞
■名称：株式会社バイウィル
■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎
■所在地：東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（クレジット創出）
・環境価値売買事業（クレジット調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
■公式HP： https://www.bywill.co.jp/
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当
e-mail：info@bywill.co.jp
TEL：03-6262-3584（代表）
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