パーソルP&Tと防災科研、災害対応ドローンソリューション「GEORIS」のサービス開発に向けて協業開始

~災害発生時の安全かつ効率的なドローンによる情報収集と意思決定プロセスを現場へ定着~

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社(東京都江東区、代表取締役社長:横道 浩一、以下「パーソルP&T」)と国立開発研究法人防災科学技術研究所(茨城県つくば市、理事長:林 春男、以下「防災科研」)は、災害対応ドローンソリューション「GEORIS(ジオリス)」のサービス開発に向けて協業を開始します。
災害発生時において、現場での意思決定と対応には、迅速かつ正確な情報収集が重要です。
現在の災害現場における救助活動では、被災状況の撮影にドローンが活用されはじめているものの、その情報集約にあたっては、未だに紙の地図の上に敷いた透明シートに情報を書き込むことで災害状況を把握するなど、災害対応の一連の流れの中で、最新のテクノロジーが十分に活用されておらず、意思決定に必要な情報を集めるには膨大な時間がかかっています。

防災科研はこの課題に対し、ドローンによる災害状況把握技術の研究開発を続けてきており、この度、パーソルP&Tと防災科研が協力し、災害状況把握技術の社会実装を進めてまいります。

※WEB-GIS:インターネット上で利用可能なマッピングシステム(地理情報システム)※WEB-GIS:インターネット上で利用可能なマッピングシステム(地理情報システム)

■災害対応ドローンソリューション「GEORIS(ジオリス)」の概要
災害現場でのドローン活用の定着化には、現場活動に最適化したシステムと、これらの知識セットの教育プログラムが必要不可欠です。
そこで、防災科研が災害現場でのドローンの安全運航と取得した情報の解釈のための科学的な知識体系を確立し、パーソルP&Tがそれらを元に、自治体等のユーザーに対してソフトウェア提供と知識教育を行います。
ドローン運航者のコンピテンシー(職能)モデルを実現し、ドローンによる情報収集と情報解釈により、災害時の「誰がドローンを操作して、どのような情報を得て、誰が判断するのか?」という意思決定プロセスを安全かつ効率的にしていきます。
これまで膨大な時間と労力をかけて行われる災害情報の把握や、その後の捜索・救助などの現場活動の時間を短縮し、さらに現場と災害対策本部など、広域・多機関での情報共有を迅速に行うことで災害活動の効率を上げ、現場の安全性向上にもつなげる事が可能となるソリューションを提供する予定です。

■災害対応ドローンソリューションの導入メリット
「時間効率」「コスト削減」「安全確保」の3つのポイントで様々な効果・業務効率化が実現可能になります。

■パーソルP&Tにおける関連する取組
パーソルP&Tでは、2019年 広島県神石高原町にて「いつまでも安心して暮らせるまちづくり」を目指し、直面する災害対策や物資配送等の課題をドローンを活用して解決するために設立されたドローンコンソーシアムに参画し、ドローン技術を持つ企業や団体と共に防災・減災、地方の生活者支援、地方創生といった日本全体の社会課題に向けた取組を実施しました。
https://www.persol-pt.co.jp/news/2020/02/27/4176/

ドローンなどのテクノロジーやプロセス設計に知見を持つパーソルP&Tは、体制構築・業務設計・人材育成のサービスを通して、ユーザーがドローンを活用する為の組織作りを支援しています。

パーソルP&Tでは、人材に関わる各種事業者免許を取得している為、ドローンに関する知見を保有する専門家・技術者が、ユーザー組織内の人材として支援できることを強みにしております。
ユーザー組織の内外からドローンの組織実装(実用化)を推進し、企業や自治体の生産性における課題を解決していくことで、グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」の実現を目指してまいります。

■防災科研における災害状況把握技術の研究開発とドローン活用の取組
防災科研では、2013年より災害初期対応における状況把握技術の一つとして、ドローンを活用した研究開発を行ってきました。その中で、これまでの多くの自然災害においてドローンによる情報収集を行い、防災関係機関等への情報提供をはじめとした、現場におけるドローン活用を実践・実証してきています。
2019年からは、広島県神石高原町において、ドローンを活用して防災・減災を目指す「地産地防プロジェクト」を立ち上げ、ドローンを実際に運航する町民の操縦者(担い手)の育成、担い手による発災直後のドローンによるマップ作成及び担い手による発災後の緊急物資輸送等を行うなど、災害現場での情報活用・共有を円滑にするWEB-GISベースのマッピングシステム及び運航リスク管理、情報の解釈、自然災害の多様性への適応などのドローン活用の現場に求められる学際的で体系化された知識教育プログラムの確立を進めています。
https://dil-opac.bosai.go.jp/publication/nied_report/PDF/84/84-2uchiyama.pdf

■国立研究開発法人防災科学技術研究所についてhttps://www.bosai.go.jp/
1963年に設立された自然災害と防災に関する研究を行う文部科学省所管の研究所です。「生きる、を支える科学技術」というアイデンティティを掲げ、防災科学技術を発展させることで人々の命と暮らしを支えるために、あらゆる自然災害を対象とした、予測・予防・対応・回復のすべての段階で総合的な研究を推進し、災害に強い社会の実現を目指しています。

■パーソルプロセス&テクノロジー株式会社についてhttps://www.persol-pt.co.jp/
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。
お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

■「PERSOL(パーソル)」についてhttps://www.persol-group.co.jp/
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも取り組んでおり、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、ITイベント情報サイトおよびイベント&コミュニティスペース「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS+(ポスタス)」などのサービスも展開しています。

 

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会社概要

URL
https://www.persol-pt.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント7階
電話番号
03-6385-0900
代表者名
市村 和幸
上場
未上場
資本金
3億1000万円
設立
1977年09月