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株式会社TBM
会社概要

TBM、使用済みLIMEX製品やプラスチック製品の資源循環をコーディネートするサービス「MaaR」を発表

マテリアルリサイクルの推進を通じて、一般消費者や従業員の環境意識向上を図る

TBM

株式会社TBM(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:山﨑敦義、以下TBM)は、石灰石を主原料とする素材「LIMEX(ライメックス)」の使用済製品や使用済プラスチック製品の資源循環をコーディネートするサービス「MaaR(マール)」を発表します。

MaaRは、一般消費者向け及び事業所向けの資源循環をコーディネートするサービスの総称であり、サーキュラー・エコノミーを実現する各種サービスを順次展開予定です。その第一弾として、オフィス等の事業所を対象とした法人向けの資源循環サービス「MaaR for buisness(マール・フォー・ビジネス)」の提供を開始します。導入企業様のオフィスで使用されたLIMEX製品やプラスチック製品を回収、導入企業様にはオフィスで活用可能な環境配慮型製品に交換できるチケットを付与する月額10,000円のサービスです。

これまで、オフィスから排出されるプラスチックは、分別しても大半が焼却処理されていました。本サービスを通じて回収した製品を燃やさずに再生利用を図る他、導入企業の従業員の方々が適切に資源を分けることで、資源循環に貢献するワークスタイルや従業員の環境意識を醸成することが期待できます。

TBMは本サービスを通じて、LIMEXや再生材料を50%以上含む素材「CirculeX(サーキュレックス)」の開発で得た知見を活かし、回収した資源を顧客のニーズに合わせた、環境配慮型製品へと再生する開発支援も目指しています。ただ資源を循環させるのではなく、品質の高い再生材料の提供を保証することで、再製品化した際のダウングレードを防ぎ、より付加価値の高い製品を生み出し続けることで、「資源の好循環」を実現することができます。素材や製品を製造・販売する「動脈産業」と、不要となった製品を再資源化する「静脈産業」の機能を共に担うことで、効率的なリサイクルチェーンを構築することができ、世界中で高まる環境配慮型素材へのニーズ等にスピード感をもって応えることを目指しています。2022年4月にプラスチック資源循環促進法が施行され、国内におけるプラスチックの資源循環の更なる促進が重要視される現在、TBMは、自社でプロデュースする国内最大級のマテリアルリサイクルプラント(2022年秋頃、神奈川県横須賀市内で竣工予定)と、新サービスMaaRを通じて、使用済みLIMEX製品を含むプラスチック使用製品のマテリアルリサイクルを促進して参ります。

MaaR for buisnessのサービスサイト(お申込みもこちら):https://tb-m.com/lp/maar_for-business2203/

■ 背景
資源枯渇による生態系の破壊や、有害廃棄物の越境移動を規制する国際条約「バーゼル条約」により、資源循環の必要性が高まっています。国内では、リサイクル(「サーマルリサイクル」を除く)されているプラスチックは、約200万トン(約24%)と少なく、「マテリアルリサイクル」されている約173万トンのうち、約136万トン(約78.5%)は海外に輸出されており、日本の実質的な廃プラスチックにおけるマテリアルリサイクル率は全体の約4.5%にとどまります*1。焼却することで熱エネルギーを回収するサーマルリサイクルは、欧米の基準ではリサイクルとして認められていません。この状況を打破するために環境省は、循環型社会形成推進基本法に基づき「プラスチック資源循環戦略」を発表し、2030年までにプラスチックの再生利用を倍増することをマイルストーンとしています。また、2022年4月1日より「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されることで、モノからモノへと生まれ変わらせることで資源を循環させるマテリアルリサイクルへの転換がより一層強く求められることになります。

2021年8月、TBMは創業10周年を機に、サステナビリティ革命の実現に向けた野心的な目標として「TBM Pledge 2030」を策定しました。2030年までに100万トンのLIMEXとプラスチックを50ヵ国で循環させることを掲げており、まずは国内で資源循環プラットフォームを構築し、そこで得た知見を今後海外へ展開することを目指しています。
*1 2020年 プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の現状 (一般社団法人プラスチック循環利用協会)

MaaRがコーディネートする資源循環MaaRがコーディネートする資源循環

 

 MaaR for businessサービス概要
MaaR for businessは、オフィス等の事業所を対象とした従業員参加型の資源循環サービスです。LIMEXを既に導入いただいている企業様より、「不要になったLIMEX名刺を回収してもらいたい」「LIMEXを通じて、社員のSDGs教育を推進したい」という意見を多数いただき、この度、MaaRの第一弾としてMaaR for businessのサービス提供を開始します。本サービスに参画いただく企業様の輪が広がることでより大きな資源循環プロジェクトへと成長し、日本からはじまるグローバル規模のサーキュラー・エコノミーの実現を目指します。

<サービス内容>
1.  使用済みLIMEX製品とプラスチック製品を燃やさず、資源として循環させる
オフィスにて集めた資源となる使用済みLIMEX製品やプラスチック製品の資源循環をコーディネートします。回収対象製品は、LIMEX製名刺、LIMEX Sheet製品(冊子等)、クリアファイル(LIMEX製も含む)、ペットボトルキャップです。※回収対象品目は順次拡大予定

2.  LIMEX製品を含む環境配慮型製品と交換できる「チケット」を付与
本サービスの導入企業様には、環境配慮型製品と交換可能な「チケット」が付与されます。チケットは、オフィスでも活用できるLIMEX製のクリアファイルやボールペン等の環境配慮型製品と交換できます。
※製品ラインアップは順次拡大予定

3.  従業員の環境意識向上を図る環境教育資料等を提供
「資源は分ける」ということを日々の習慣にすることで、自然と従業員の環境意識を醸成することができます。今後は、従業員向けの環境教育資料や、本サービスを利用することで達成した資源回収量やCO2排出量等の削減効果を確認できるダッシュボードも提供予定です。

※サービス対象地域:北海道、沖縄、離島を除く全国
※サービス価格:月額10,000円/事業所(税抜き)


MaaR for buisnessのサービスサイト(お申込みもこちら):https://tb-m.com/lp/maar_for-business2203/

■ 株式会社TBM
代表取締役CEO :山﨑 敦義
本社:東京都千代田区有楽町1-2-2 15F
設立:2011 年
資本金: 234億2,993万円(資本準備金含む)/ 2021年7月時点
事業内容:環境配慮型の素材開発及び製品の製造、販売、資源循環を促進する事業等
URL:https://tb-m.com/

  • 2013年      経済産業省のイノベーション拠点立地推進事業「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」に採択
  • 2014年      国内特許を取得し、現在、日中米欧を含む40ヵ国以上で登録。その他100件以上の特許出願を実施
  • 2015年      宮城県白石市に年産 6,000トンの LIMEX を製造する第一プラントを建設
  • 2015年      経済産業省の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)」に採択
  • 2016年      米国シリコンバレーの「Plug and Play」で初の 『世の中に最も社会的影響を与える企業ソーシャルインパクトアワード』を受賞
  • 2018年      COP24(第24回国連気候変動枠組条約締約国会議)に日本政府代表団として参加
  • 2019年      軽井沢で開催された「G20イノベーション展」に出展。G20大阪サミット2019の会場での運営品としてLIMEX製品が採用
  • 2019年      中国・河南省、モンゴルでのLIMEX事業化に向けた基本合意を締結
  • 2019年      代表取締役 CEOの山﨑敦義が、「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2019 ジャパン」
    Exceptional Growth 部門「大賞」を受賞
  • 2020年      使用済みプラスチックなどの再生材料を50%以上含む素材「CirculeX(サーキュレックス)」を発表
  • 2020年      100%再生可能エネルギーの電力を LIMEX の生産拠点に導入
  • 2020年    BtoC向けのEC事業「ZAIMA」を開始
  • 2021年  宮城県多賀城市に年間23,000 トンの LIMEXを製造する第二プラントを建設
  • 2021年  韓国財閥のSKグループと135億円の資本業務提携を合意
  • 2021年   神奈川県横須賀市で国内最大級のリサイクルプラントのプロジェクトを始動
*本リリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
*本リリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

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URL
http://www.tb-m.com/
業種
製造業
本社所在地
東京都千代田区有楽町1-2-2 東宝日比谷ビル15F
電話番号
03-6268-8915
代表者名
山﨑敦義
上場
未上場
資本金
1億円
設立
2011年08月
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