企業のリスキリング実施に関する調査 約8割の企業が「今後もリスキリングに取り組む予定」と回答
■リスキリング（Reskilling）とは
「職業能力の再開発、再教育」のことで、具体的には今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、新たなスキルを獲得することを指します。
■調査結果サマリ
・約7割の企業がリスキリングに取り組んだことがある、もしくはリスキリングに取り組んでいないがこれから開始する予定。半年〜1年以内にリスキリングに取り組み始めた企業が最多で、現在取り組んでいる企業のうち半数以上が従業員規模100名以上の企業。
・「従業員のITスキル、リテラシーにばらつきがある」「社内のIT人材の不足」という課題からリスキリングに関心を持つ企業が多い。
・リスキリングの対象は「正社員（技術職、ビジネス職）」、30〜40代の一般社員〜係長クラスの中堅社員が多い。
・外部研修サービスや学習動画サービスなど複数の手法を活用し「IT基礎（ITパスポート等）」「ノーコードに関連する技術」「データサイエンス」など、基礎から業務改善に直結するスキルを身につけさせようとする企業が多い。
・リスキリングの効果が出るまで時間がかかることに対して課題を感じている企業が多いが、「今後の事業展開に必要なスキルを身につけた従業員が増えた」「自発的にリスキリングに取り組む従業員が増えた」とメリットを感じている企業もいる。
・約8割の企業が「今後もリスキリングに取り組む予定」。
■調査背景
デジタルトランスフォーメーション（DX）に対応できる高度なスキルを持った人材を育成するためにリスキリングが世の中で注目されています。企業においてもリスキリングに対して関心が高まっているかを確認するため、この度「企業のリスキリング実施に関する調査」を行いました。
■調査結果
※質問1はアンケートに回答があった全企業（n=120）、質問2以降はリスキリングに取り組んだことがある、もしくは今後取り組む予定のある企業（n=81）への質問です。これから取り組む予定の企業についても、リスキリングを実施する上で確定している内容について回答いただいております。
1.約7割の企業が「リスキリングに関心あり」。これから取り組む予定の企業も。
「社内でリスキリングに取り組んだことはありますか。（1つ選択）」という問いに対し、「現在、取り組んでいる」と回答した企業が37.5%、「取り組んだことはあるが、現在は取り組んでいない」と回答した企業が3.3%で、4割以上の企業がリスキリングに取り組んでいることがわかりました。
「現在、取り組んでいる」と回答した企業のうち、従業員数で比較したところ、従業員数100名以下の企業は35.5%、101名以上の企業は64.5%と、従業員規模が大きい企業の方がリスキリングに取り組んでいる、ということがわかりました。
「取り組んだことはないが、今後取り組む予定」と回答した企業が26.7%で、約7割の企業がリスキリングに興味を持っていることがわかりました。一方で、「取り組んだことはなく、今後も取り組まない予定」「不明」と回答した企業は、取り組まない理由について「やり方がわからない」「コストがかかる」「従業員に任せている」という理由から取り組まないケースが多いことがわかりました。
2.開始時期はばらつきあり。「半年〜1年前」が最多。
「会社としてリスキリングに取り組み始めたのはいつ頃からですか。（1つ選択）」という問いに対し、「半年〜1年前」から取り組み始めた企業が19.8%と最多でした。「5年以上前」「2年前」と回答した企業が18.5%となっており、リスキリングの開始時期は企業によってばらつきがあることがわかりました。
3.「必要なITスキルを身につけた人材の確保」が課題。
「リスキリングに注目している背景、企業課題について当てはまるものを選択してください。（複数選択）」という問いに対し、「従業員によってITスキル、リテラシーにばらつきがある」と回答した企業が64.2%と最多、「社内のIT人材の不足」が次いで42.0%でした。企業で必要なITスキルを身につけた人材の確保に対して課題を感じている企業が多く、そのような背景からリスキリングに興味を持っていることがわかりました。
4.リスキリングも「社内研修の一環」と位置付け、業務中に実施。
「企業内でのリスキリングの位置付けについて当てはまるものを選択してください。（複数選択）」という問いに対し、「社内研修（業務時間内）」と回答した企業が80.2%と最多で、リスキリングも社内研修として業務時間内に取り組むことを推奨している企業が多いことがわかりました。
また「リスキリング実施前までの、従業員の育成や自主的なスキルアップの取り組みの有無について当てはまるものを選択してください。（複数選択）」という問いに対し、「新入社員研修の実施」「OJTの実施」「その他社内研修の実施」と回答した企業が半数以上でした。
5.対象は「30〜40代の技術職・ビジネス職の社員」。役員が取り組む企業も。
「リスキリングの対象となる従業員について当てはまるものを選択してください。（複数選択）」という問いに対し、「社員（技術職）」と回答した企業が76.5%と最多、「社員（ビジネス職）」が次いで70.4%でした。
また「リスキリングの対象となる従業員の階級について当てはまるものを選択してください。（複数選択）」という問いに対し、「一般社員クラス」「係長・主任クラス」が共に72.8%と最多で、「課長クラス」が次いで64.2%でした。「経営者・役員クラス」「部長クラス」が取り組む企業も見受けられましたが、いずれも40%未満でした。
「リスキリングの対象となる従業員の年代について当てはまるものを選択してください。（複数選択）」という問いに対し、「30代」と回答した企業が82.7%と最多、「40代」が次いで69.1%、「20代が」61.7%、「50代」が40.7%、「60代」は14.8%でした。（それ以外の年代は10%未満）
6.ITの基礎知識から、ノーコードに関する技術など業務改善に繋がる内容を学習。
「リスキリングに取り組んでいる学習内容について具体的に教えてください。リスキリングに取り組んでいない場合はその旨ご記載ください。（自由記述）」という問いに対し、「IT基礎（ITパスポート等）」「ノーコードに関連する技術」「データサイエンス」などの回答が多く、ITに関する基礎知識や、業務改善に直結する内容を学習している企業が多いことがわかりました。
7.リスキリングに取り組んだ従業員へのインセンティブは約半数の企業がなし。
「リスキリングに取り組んだ従業員へのインセンティブの有無について当てはまるものを選択してください。（複数選択）」という問いに対し、「インセンティブはない」と回答した企業が40.7%と最多で、「資格や試験等の結果次第でインセンティブを検討」が次いで32.1%でした。「報酬の増加」「昇格」などインセンティブを与える企業も存在する一方で、リスキリングに取り組むことが従業員として当たり前と捉える企業が多いと推測されます。
8.多くの企業が「複数」の学習サービス/手段を活用。
「リスキリングの手法について当てはまるものを選択してください。（複数選択）」という問いに対し、「外部研修サービスの利用」と回答した企業が54.3%と最多、次いで「学習動画サービス（有料）の利用」が48.1%でした。いずれの手法も約半数の企業が利用していることから、複数の手段を活用してリスキリングに取り組む企業が多いことがわかりました。一方で「スキルを持った従業員が他の従業員へ教える、内製資料の活用など」を選択した企業も一定数おり、外部のコンテンツを活用するだけでなく一部内製化も検討していると推測されます。
9.リスキリングの「効果が出るまでに時間がかかる」ことが課題。
「リスキリングのよかった点について当てはまるものを選択してください。（複数選択）」という問いに対し、「まだ効果を実感できていない、リスキリングに取り組んでいないので不明」と回答した企業が37.0%と最多でした。「今後の事業展開に必要なスキルを身につけた従業員が増えた」「自発的にリスキリングに取り組む従業員が増えた」などのメリットを感じている企業も一定数いますが、リスキリングの効果を実感できるようになるまでには時間がかかり、継続的に取り組む必要があることがわかりました。他にも「従業員によって実施状況や学習結果のばらつきがある」が悪かった点として挙がるなど、従業員のリスキリングに対する意識や個々の学習スキル、スケジュールによって進捗の差が生じやすいことが推測されます。
10.「今後も継続する」企業が約8割。長期的な取り組みに。
「今後のリスキリングの実施について当てはまるものを選択してください。（1つ選択）」という問いに対し、「取り組む予定」と回答した企業が79.0%と最多でした。「今後リスキリングを検討している内容、目標や展望があれば教えてください。（自由記述）」という問いに対しては、現在実施している内容を継続する企業が多く、新たに取り組む内容としてはDX関連、データサイエンス、Webマーケティング、AI関連などのITスキルの習得を目指す企業も多く見受けられました。
■まとめ
今回の調査から、従業員のITスキル向上のためにリスキリングに対して前向きな企業が多く、今後も継続的に取り組む方針であることがわかりました。
当社は実践的なITスキルが身につく法人向けオンライン研修「テックアカデミーIT研修」を通じて、リスキリングに取り組む企業・団体を応援いたします。AI、IoT、VR/AR、5G、ブロックチェーンなどの最新技術がわずか数年間で世の中に広まっており、求められる人材やスキルは常に変化し続けています。これまでの人材育成の方法では追いつかないスピードで変化する時代において、必要とされる人材を育成し、育成を起点にした企業の成長を実現することが当社の使命です。
■調査概要
調査対象：当社のメールマガジンの配信先企業（※）
※従業員規模の内訳
1〜100名：57社
101名〜1000名：35社
1001名〜5000名：19社
5001名以上：9社 計120社。
上記の企業の一般社員、係長・主任、課長、部長、役員、経営層
調査方法：インターネット調査
調査時期：2021年8月27日〜2021年9月1日
回答者数：120名
■テックアカデミーIT研修を活用したリスキリングの事例
| ・キリンホールディングス株式会社 ＜対象＞ DX戦略推進室（正社員） ＜受講コース＞ iPhoneアプリ Swiftコース ＜背景＞ 会社としてDX推進する上で、プログラミング未経験から簡易的な消費者向けのアプリを社内で開発できるレベルのITスキルを身につける必要があった。 また外部の企業へ開発を委託する際も対等な議論ができる状態になることを目的に受講。 ＜リスキリング効果＞ 今後PoCを実施することを意識し、受講生全員が事業に関連するオリジナルアプリを完成。 アプリ開発に必要な工数見積の感覚を身につける。 ※ホワイトペーパー： https://techacademy.jp/biz/training/case/kirin |
| ・株式会社ミロク情報サービス ＜対象＞ 開発業務に関わる正社員 ＜受講コース＞ Gitコース、C#コース、Pythonコース、AIコース、Webデザインコース等 ＜背景＞ 複数の実践的研修を活用し、会社としてリスキリングを推奨。エンジニアに必要な基礎的なスキルに加え、AIなどの先端技術の習得を目指す。直近ではGitスキルを向上させ、業務効率を上げることを目的に受講。 ＜リスキリング効果＞ 80名以上の多くの社員が積極的にリスキリングに取り組む。受講を通じ、得られた知識を実務にて活用。 ※ホワイトペーパー： https://techacademy.jp/biz/training/case/mjs |
| ・株式会社 神戸教育研究所 ＜対象＞ 塾の副教室長 兼 広報担当、マネージャー（正社員） ＜受講コース＞ はじめてのプログラミングコース、Webデザインコース ＜背景＞ 教える立場の人間として、塾の講師も新しいITの知識を身につけていくべきだと考えた。 またDX推進する上でまずはWebページ制作を自社で賄える状態を作るなど、業務効率化に向けて受講。 ＜リスキリング効果＞ 他塾のHPがどのように作成しているのかがわかるようになったことで自社での活用を検討できるように。保護者や生徒に対し、どのようにHP上で情報をわかりやすく伝えることができるか、アクションに繋げてもらえるかなどを考える手段や機会が増えた。 |
| ・株式会社コラボレーションシステム ＜対象＞ インフラエンジニア（正社員） ＜受講コース＞ PHP/Laravelコース ＜背景＞ 「教育・研究システム」の保守・運用・管理業務をメイン事業としていたが、コロナ禍でニーズが変化し、会社として独自のクラウドサービスに主軸を置く方針に。インフラだけではなく、Webサービスの開発ができるエンジニアを増やすことを目的に受講。 ＜リスキリング効果＞ 計160時間、12週間でアプリ開発について学習。Web開発一連の流れや仕組みの理解、製品化を見込めるオリジナルアプリを完成。 |
■「テックアカデミーIT研修」について
実践的なITスキルが身につく法人向けオンライン研修です。新入社員・内定者・既存社員研修、福利厚生として利用されることが多く、ビジネス職のITリテラシー向上、またはエンジニアやデザイナーの専門性を高めることに繋がります。「ＨＲアワード2021」での入賞実績があり、800社30,000名を超える方に受講いただいています。これまでは大手IT、有名ベンチャー企業をはじめ、SES、SIer企業での導入が中心でしたが、最近ではIT企業に限らず多くの企業・団体でDXを推進していることから金融、メーカー、官公庁での導入が増えています。
https://techacademy.jp/biz/training
【キラメックス株式会社について】
会社名 ：キラメックス株式会社
代表者 ：代表取締役社長 樋口 隆広
所在地 ：東京都渋谷区渋谷1-17-4 PMO渋谷8階
設立日 ：2009年2月2日
業務内容：プログラミング教育事業
URL：https://www.kiramex.com/
【ユナイテッド株式会社について】
会社名：ユナイテッド株式会社
代表者：代表取締役社長 兼 執行役員 早川 与規
本店所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル
設立日：1998年２月２０日
事業内容：DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
URL：https://united.jp/
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