【税制改正についての調査】改正内容に賛同している人は51.9%と過半数の人が高評価

株式会社ZUU（本社：東京都目黒区、代表取締役：冨田 和成、以下「当社」）は、この度、新時代を生きるための経済金融メディア『ZUU online』の読者を対象にアンケート調査を実施いたしました。

調査概要

実施機関：株式会社ZUU

調査概要：103万円の壁崩壊？手取りアップでどうする？

調査期間：2024年12月17日〜2024年12月19日

調査方法：『ZUU online』会員向けアンケート

調査募集地域：日本国内

回答数　：93人

回答者分布：(下図)

 

【性別＊年齢】

【職業】

【保有資産額】

調査サマリ

今回の税制改正の内容でもっとも評価されている点は、「103万円の壁の廃止」「暫定税率の廃止」「ideco等の引き上げ」の3点ということがわかりました。

また、税制改正の内容は概ね良いと思っている人が多いものの、賛同できない人たちも一定数存在しており、賛同している人は手取りの増加を期待していることがわかりました。一方、賛同しない人は財源問題や財政再建に反する点をあげています。

手取りが増えた場合は、「資産運用に充当する」「生活費に充当する」「これまでと変化なし」と回答した人が多くいました。

今後、求める税制改正の項目では「消費税廃止」「所得税・住民税の減税」「ふるさと納税の拡大」「金融所得課税の減税」などが挙げられています。

来年の金利は1％と予想している人が多数で、生活への影響については住宅ローンの影響を心配する人や、金融株の価格上昇、資産運用額の増加を期待している人もいました。

金利の変化による資産運用の戦略方針は、変更なしが多数を占めていました。

投資商品の興味関心では日本株式/投資信託の割安感、安定的な支持を集める米国株式/投資信託、インフレに強い金・銀・プラチナなど実物資産への興味関心が高いことを示しています。

　

今後の日経平均株価は現在の水準をキープすると予想している人が多く、次いで3.7万円〜3.9万円と予想している人が多い結果でした。

【Q1】あなたが今回の税制改正で評価しているものがあれば教えてください。

本回答者の多くは会社員の方であるため、彼らの関心の高い「103万円の壁の廃止」「ガソリン暫定税率の廃止」「ideco等の引き上げ」の票数が多いという結果。

【Q2】あなたは今回の税制改正の内容を評価していますか？

概ね良いと思っている人が多いものの、賛同できない人たちも一定数存在しています。

<賛同している人>

・法律が今にフィットしていないので変更は良い。

・手取りが増えるから。

・雇用機会の減少にはならないから。

・働く人が増えるから、特に主婦の人たち。

・可処分所得の増加が、物価の上昇の影響を緩和するから。

・正直あまりよくわかっていない。反対意見の根拠を把握していないが自分にとってはデメリットが見当たらない。

・働く時間の調整をする量が減って、人手が増える。

<賛同できない人>

・国民にあまり有利になっていない。

・財政再建に反する。せめて累進税率の緩和にとどめるべき。

・財源の議論が不十分で、政府債務の膨張に繋がりかねない。

・政治改革が不完全だから。

・178万以外の妥協はしてほしくない。

・税負担の公平性を感じないので。

・特別な環境の方を除いて働いたら少しでも税は収めるべきであると思う。なぜなら国民の義務だと私は考えているから。ただ納税の区切りというか段階が大まかすぎるのが納得いかない。

【Q3】今回の税制改正の結果を踏まえ、手取りが増えたらどうしますか？

「資産運用に充当する」「生活費に充当する」「これまでと変化なし」の順で多い結果となりました。

<資産運用に充当する>

・無駄に払っていた税金から投資で資産を増やす為。

・資産運用しか期待できないから。

・国は信用できないので自分でお金を増やす必要がある。

<生活費に充当する>

・生活水準を下げたくないから稼ぎたい。

・一旦は足りない生活費に充当し、余ったら将来のために運用する。

・給料が少ない。

<あまりインパクトがないため、これまでと変化なし>

・上がっている物価と比較するとインパクトはない。

・その他社会保険料など含めて増税が多過ぎて手取りは増えないと思う。

・減税額が少なく影響が少ないため。

<余暇・趣味等に充当する>

・増えたら経済活動の応援の為、使う。

・生活費は充分あるから。

・ストレス対策。

<預金に充当する>

・余裕資金が期待できる。

【Q4】あなたが欲しい税制改正の項目があれば教えてください。

<生活・所得関連>

・最低限、消費税廃止。相続税廃止。国家公務員、地方公務員、国会議員、地方議員の所得税額を100倍にする。国家公務員年金と議員年金と国民年金の年金支給額を同一にする

・ガソリン税の軽減、消費税との2重課税の廃止

・市民税の減税

・所得税減税

・消費税率引き下げ、トリガー条項発動、国民負担率への上限キャップ適用、

（税ではないが事実上税的な性質なので）再エネ賦課金の撤廃

<資産関連>

・ふるさと納税の限度額の拡大

・不動産、譲渡所得などは給与、事業所得との損益通算はやめたほうが良い

・仮想通貨

・iDeCoの年齢延長

・金融所得課税の減税

<相続税関連>

・相続財産10億円以下非課税など相続税控除の大幅拡大、高齢者の社会保険負担増加

・相続税の低減

・相続税の廃止・贈与税の減税

【Q5】年内最後の日銀政策決定会合がありますが、どのような結果を予想しますか？

・大多数は「変わらない」と回答（先週の政策決定会合でも変更なしと発表されております。）

【Q6】来年12月時点の政策金利はどのくらいになると予想しますか？

大多数の方は1％を予想（年に2〜3回ぐらい利上げをしていくのではないかと予想）

【Q7】その結果を踏まえ、あなたの生活にどのような影響がありそうですか？

＜影響があると回答した人＞

・苦しくなる一方。

・積極的な資産運用。

・住宅ローン返済額の増加。

・住宅ローンとアパートローンにインパクトあり。

・ローンなどはすぐに金利が上がったので、じわじわと影響が出ると思う。

・金融株の上昇。景気の減速。

・無駄の削減。

・少しだけ利息が増え、物価高の助けになる。

・年金の実質価額の減少が、資産運用額を増加させる。

・金利引上げは財政悪化や日銀財務内容悪化につながる。

・円が強くなるので海外旅行が楽になる。

＜影響がないと回答した人＞

・ほとんど影響なし。

・借金はないので　影響はない。

・デメリットはない。

・預貯金が増えてほしい。

・ほんの少しの小銭が増える程度だから変わらない。

【Q8】金利の変化によってあなたの資産運用戦略に変更はありますか？

現時点では方針の変更がないと回答した人は78.5％。金利がどこまで上がるのか日本経済の状況、米国の状況も踏まえ判断されるため、現時点では判断しづらい状況。

【Q9】資産ポートフォリオの組み入れを検討しているものがあれば教えてください。

「日本株式」「米国株式/投資信託」「金・銀・プラチナ」の順で多いということがわかりました。

日本経済が徐々に回復していること今後の金利上昇に伴う銀行・保険などの株式が評価されているなどの理由で日本株式、米国経済の底堅さから米国株式・投資信託が評価されています。

【Q10】金利の状況変化によって、あなたが狙っている業界（業種）があれば教えてください（複数選択）

金利上昇による利益改善効果を見込める「銀行業」、積極的なM&Aを行い業績向上期待もある「保険業」が上位を占めています。

<銀行業・保険業>

・将来的に金利が上がるから

・金利引き上げで金融機関が潤うのは自明

・安定

・高齢化社会に伴うニーズにあった商品・サービス提供

<不動産>

・地価上昇

<サービス業>

・身近なものでずっと使い続けている商品、不動の人気を誇るサービスがあり、それはリアルでわかるから

【Q11】来年年初の日経平均株価はどのくらいの値を想定していますか？

現在の株価水準を予想する人が40.9％で、3.7万円〜3.9万円と予想している人が22.6%と2番目に多い結果となりました。

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■会社概要

社名：株式会社ZUU

設立：2013年4月2日

資本金：8億7900万円 ※2024年3月末時点

代表取締役：冨田 和成

所在地：〒153-0042 東京都目黒区青葉台３丁目１−１９ 青葉台石橋ビル8F

コーポレートサイト：https://zuu.co.jp/

【事業内容】

フィンテック・プラットフォーム事業

インターネット広告事業

デジタルマーケティング支援事業

フィンテック・トランザクション事業

経営コンサルティング事業

資産運用コンサルティング事業

M&Aアドバイザリー事業

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