角川アスキー総合研究所、令和8年度の「さいたま市3D都市モデル活用業務」を受託

3D都市モデルを活用した「SAITAMA Minecraft AWARD 2026」の企画・運営を通じて、こども世代のまちづくり参画を促進

株式会社角川アスキー総合研究所（本社：東京都文京区、代表取締役社長：垣貫真和）は、さいたま市が実施する「令和8年度さいたま市3D都市モデル活用業務」を、昨年度に続き受託したことをお知らせします。

さいたま市3D都市モデル活用業務について

本業務は、さいたま市が国土交通省の「Project PLATEAU（プラトー）」に参画して推進する、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の取り組みの一環として実施するものです。3D都市モデルを活用し、こども世代がまちづくりについて考えるきっかけを創出するとともに、市民や関係人口のまちづくりへの参画促進を目的としています。

令和8年度は、3D都市モデルを変換して作成した「さいたま市マインクラフトワールドデータ」を活用し、こどもを対象としたまちづくり提案イベント「SAITAMA Minecraft AWARD 2026」を企画・開催します。

角川アスキー総合研究所は、本業務の運営事務局として、主に以下の取り組みを実施します。

主な実施内容

・「SAITAMA Minecraft AWARD 2026」の実施計画作成、企画・運営

・応募フォーム作成、応募者管理、ファイナリスト・審査員・司会などとの連絡調整

・最終審査会・表彰式の運営

・本イベントへの参加促進、3D都市モデルの普及に向けたワークショップなどの企画・運営

・ロゴ、チラシ、プロモーション動画などの情報発信コンテンツ制作

・イベントレポート記事、写真・動画などの制作

・「こども×デジタル×まちづくり」の持続可能な取り組み体制に関する検討

本業務における角川アスキー総合研究所の役割

角川アスキー総合研究所は、運営する先端スタートアップとエコシステムに焦点を当てたニュースメディア『ASCII STARTUP』を通じ、国土交通省が推進する「Project PLATEAU」において2020年度のプロジェクト開始時点から関わり、3D都市モデルの活用促進に向けた情報発信や、コミュニティ形成支援などに取り組んできました。

本業務では、これまでの「Project PLATEAU」関連業務や、『ASCII STARTUP』の運営を通じて培った知見、情報発信力、企画編集力、ネットワークを生かし、さいたま市が推進する3D都市モデルの活用促進を支援します。

具体的には、こどもを対象としたまちづくり提案イベント「SAITAMA Minecraft AWARD 2026」の企画・運営をはじめ、参加促進に向けたプログラムの企画、情報発信コンテンツの制作、イベントレポートの作成、持続可能な取り組み体制の検討などを、運営事務局として推進します。

今後も角川アスキー総合研究所は、「Project PLATEAU」関連業務で得た知見と、メディア運営・コンテンツ制作・イベント運営で培った企画編集力を生かし、自治体・官公庁などの事業運営支援を通じて、3D都市モデルの社会実装と地域課題の解決に貢献してまいります。

さいたま市「3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化」

https://www.city.saitama.lg.jp/001/010/014/007/p095951.html

＜本業務に関する法人・団体からのお問い合わせ先＞

株式会社角川アスキー総合研究所 サポート事務局

https://www.lab-kadokawa.com/support

「Project PLATEAU」について

「Project PLATEAU」は、国土交通省が様々なプレイヤーと連携して推進する、日本全国の都市デジタルツイン実現プロジェクトです。都市活動のプラットフォームデータとして3D都市モデルを整備し、様々な領域でユースケースを開発しています。さらに、誰もが自由に都市のデータを引き出せるよう、3D都市モデルをオープンデータとして提供しています。3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を進めることで、まちづくりのDXを実現し、オープンイノベーションの創出が進められています。

公式サイト

株式会社角川アスキー総合研究所について

角川アスキー総合研究所は、メディア運営やコンテンツ制作で培った知見を生かし、調査、コンサルティング、マーケティング、ビジネスソリューション、出版、教育支援など幅広く事業を展開しています。コンテンツ力、メディア力、リサーチ力を総合的に活用し、企業・自治体・官公庁など、お客様の課題解決に取り組みます。

事業内容：

メディア運営、調査・コンサルティング、各種マーケティング、ソリューション事業、出版、教育支援事業ほか

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