成長するフィンテック-金融・保険・キャッシュレスの新ビジネス「月刊事業構想」2022年12月号発売

【特集2】営業の未来:VUCA時代の組織と人材/【地域特集】京都府 知事インタビュー<伝統×テクノロジーで「文化首都」京都へ

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学(本部:東京都港区、学長:田中里沙)出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2022年12月号を、11月1日(火)に発売しました。https://www.projectdesign.jp/202212

  • 【特集1】 成長するフィンテック -金融・保険・キャッシュレスの新ビジネス

新型コロナウイルス感染症の流行で、急激に進んだ社会のキャッシュレス化。ファイナンスを進化させるテクノロジー「フィンテック」は、お金のやり取りのデジタル化に伴い、世界中の人に、あらゆる側面で使われるようになっています。今回の特集では、金融・保険のDX、デジタル地域通貨の普及、サステナブルファイナンスに投資家教育と、様々な金融分野での新ビジネス創出の取組を取材し、今後を展望します。

【地域貢献の心と地域経済エコシステム】デジタル化で生まれ変わる地域通貨
【スタートアップの資金調達の選択肢を増やす】データに基づく新しい融資
【世界で注目集まるサステナブルファイナンス】グリーンフィンテックを育てる
【デジタル化された消費者に新しいサービスを作る】エンベッデッドファイナンスのチャンス  ほか
 













 

  • 【特集2】 営業の未来:VUCA時代の組織と人材

営業は事業成長に必須の営みだが、社会のデジタル化などと共にその手法は変化し、企業における営業組織や営業人材の在り方も変わってきています。本特集では、データドリブンな営業組織づくりやセールステックの最前線を取材、営業の未来について分析します。
-コロナ禍を経て変化する「営業」/編集部総論
-データドリブンな営業組織の作り方/SALESCORE
-テクノロジーで次世代型営業を実現/注目のセールステック8選 ほか
 

  • 【地域特集】 京都府

地域の特色を活かした「海の京都」「森の京都」「お茶の京都」「竹の里・乙訓」という統一テーマを定め、自治体や事業者などと連携して、魅力ある観光地域づくりを進める京都府。伝統文化・地域文化の継承と発展にさらに注力するとともに、世界に日本文化を発信する「文化首都」として成長を遂げることを目指しす京都府に注目します。
<取材事例>
西脇隆俊・京都府知事インタビュー
伝統×テクノロジーで「文化首都」京都へ

-ワコールホールディングス/攻めの海外戦略で真のグローバル企業へ
-福寿園/230年超の歴史を誇る宇治茶の老舗。お茶の価値を高め、お茶の間口を拡げる
-よーじやグループ/脱観光依存を掲げ、経営の多角化を目指す
-ネイキッド/次世代アートプロジェクト。リアル×バーチャルで新観光体験を創出  ほか
 

  • 【トップの哲学と発・着・想】

-三野禎男 日立造船 取締役社長兼CEO/造船から環境への事業転換  ほか

  • 【分析・論説】

◆ヘルスケアビジネスの新戦略
加藤浩晃 東京医科歯科大学臨床准教授/医療・ヘルスケアビジネスの販売戦略  ほか

他、「新事業」 「地域活性」 「発想」 「アイデア」 「イノベーション」 「DX」 「SDGs」 「脱炭素」 「ヘルスケア」 「スーパーシティ」 「自治体」 などキーワードに関連の記事を掲載。
 

雑誌概要 「月刊事業構想」 2022年12月号
出版社:学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格:  1,300円(税込)
ASIN:  B09M59KR5Z
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売中
https://amzn.to/3sr3Wxv

■事業構想大学院大学について

 

事業構想大学院大学 東京・校舎事業構想大学院大学 東京・校舎

2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士(専門職)」(MPD:Master of Project Design)が授与されます。拠点は東京、仙台、大阪、福岡、名古屋の5校舎で、現在11期目 計466名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP(https://www.mpd.ac.jp/)をご覧ください。*公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価(専門分野別・機関別認証評価)で「適合」評価*厚生労働省の教育訓練給付金(専門実践教育訓練)に指定(国から最大112万円を給付)

■学校法人先端教育機構の概略

名称:学校法人 先端教育機構
理事長:東 英弥
所在地:東京都港区南青山3-13-16
設置校:事業構想大学院大学(本部:東京都港区南青山3-13-16)
拠点 東京、仙台、名古屋、大阪、福岡
:社会構想大学院大学(東京都新宿区高田馬場1-25-30)
※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更しました
付属機関:事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版:月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等

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