ステーブルコインおよびweb3ウォレットの事業化に向けた共同検討の開始について

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役社長 五島 久）傘下の株式会社みんなの銀行（取締役頭取 永吉 健一、以下「みんなの銀行」）は、合同会社Solana Japan（代表 大木 悠、以下「Solana Japan」）、Fireblocks Pte. Ltd.（CEO Michael Shaulov、以下「Fireblocks」）、TIS株式会社（代表取締役社長 岡本 安史、以下「TIS」）の3社と、将来的なステーブルコインおよびweb3ウォレットの事業化に向けた共同検討（以下「本共同検討」）を開始します。

本共同検討の概要

本共同検討では、ソラナ・ブロックチェーン（Solana）上でのステーブルコイン発行に向けた技術的な検証を行うとともに、個人（B2C）および法人（B2B）を問わず幅広いユースケースにおける実用性を検討します。

特に、現実資産（以下「RWA」）*¹を裏付けとしたトークンの売買やデジタル決済におけるステーブルコインの活用、またweb3ウォレットを通じた新しい金融体験の創出に向けた可能性を追求していきます。

＊1 債券等の金融資産や不動産等に代表される現実世界の資産をトークンという形で表象したもの。RWAは「Real World Asset」の略語。

背景

法定通貨に連動するように設計されたデジタル通貨の一種であるステーブルコインは、2023年6月の改正資金決済法の施行により、国内における法的な位置づけが明確となり、実用化に向けた機運が高まっています。欧米でも、ステーブルコインを基盤とした新たな金融エコシステムが、RWAのトークン化や越境取引、web3サービスとの連携を通じて急速に拡大中です。

このような国際的な動きを背景に、デジタルネイティブな顧客基盤を有するみんなの銀行は、ブロックチェーン技術と金融をかけ合わせた革新的なサービスの創出を目指し、先進的な知見と技術力を有する3社と共同検討を開始しました。

今後の展望

みんなの銀行は、サービスコンセプトの1つに「みんなの『暮らし』に溶け込む」を掲げ、BaaS（Banking as a Service）事業におけるビジネスパートナーとの共創を通じて、暮らしと隣接した様々な消費・購買と金融機能がシームレスに結び付いた新たなサービス体験の提供を目指しています。

本検討で得られた成果は将来的にBaaSラインナップの一つとしての展開を想定し、さまざまなパートナー企業との共創を促進していきます。

目指す世界観

みんなの銀行は日本初のデジタルバンクとして2021年5月にサービス提供を開始しました。口座数は130万を超え、全国の多くのお客さまにご利用いただいています。「未来の銀行を“今”つくる」というコンセプトのもと、今後も更なる機能拡充を企図する中で、みんなの銀行アプリからフリクションレスにつながる体験として、web3ウォレットおよびステーブルコインを提供することにより、web2（現在）とweb3（ブロックチェーン上の新たな経済圏）をつなぐポジションで、トークンエコノミー拡大への貢献を目指します。

各社の概要

合同会社Solana Japan

会社名	合同会社Solana Japan
代表者	代表 大木 悠
事業内容	Solanaブロックチェーン技術の普及とエコシステム拡大を目的とし、スタートアップやエンタープライズ向けのWeb3導入支援、国内外の開発者・企業との連携によるイベント開催やコミュニティの形成
本検討での役割	Solana Foundationをはじめとする関係機関との連携調整に加え、技術支援や知見の提供を通じてPoC推進を支援

Fireblocks Pte. Ltd.

会社名	Fireblocks Pte. Ltd.
代表者	CEO Michael Shaulov
事業内容	デジタル資産インフラストラクチャおよびカストディ技術プロバイダー事業
本検討での役割	web3ウォレットやトークン発行基盤に関する知見・技術力の提供

TIS株式会社

会社名	TIS株式会社
代表者	代表取締役社長 岡本 安史
事業内容	ビジネスを支える基幹システムから、高い競争力を生むアプリケーション、さらにはシステムの基盤となるプラットフォームまで幅広く提供
本検討での役割	金融システムに関する知見・ノウハウの提供

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】

株式会社みんなの銀行 広報担当：今村・市原・岡

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