補助金クラウド、すべての中小企業が平等に成長できる社会を目指して「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」を本格始動

2030年までに47都道府県をカバーするオフィスをつくっていく

株式会社Stayway

2025年7月28日 08時00分

補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」と、補助金債権の早期資金化サービス「前ほじょくん」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤淳、以下「Stayway」）は、地方と都市部の支援格差を根本から是正し、すべての地域で中小企業が平等に成長機会を得られる社会を実現するために、「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」を始動いたします。

本戦略は、2030年までに全国すべての都道府県に支援拠点を開設し、地域の中小企業が本来持つポテンシャルを引き出す伴走型支援体制を構築するものです。すでに大阪・福岡・仙台・名古屋などで成果を挙げており、その実績をもとに全国展開を加速させてまいります。

「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」構想の背景

Staywayは2023年3月、本社機能の一部を東京から大阪へ移転しました。この決断により、地域に深く根差した支援体制を構築する重要性とその効果を実感することとなりました。また、大阪での取り組みは、当社にとって初めての本格的なローカル展開の拠点として、実践的なモデルケースとなりました。

大阪への本社移転を契機に、関西エリアにおける地域金融機関との連携が大きく進展しました。関西みらい銀行をはじめ、滋賀銀行、三十三銀行など、提携先はわずか2年間で0社から9社へと拡大しています。

また、関西エリアに在する中堅・中小企業への支援実績も順調に伸びており、直近1年間（2024年5月〜2025年5月）で300社を支援。補助金を活用した設備投資支援総額は400億円に達しています（※全国累計：2,323億円）。

大阪本社での採用活動も加速し、2023年2月時点でゼロだった現地採用人数は、2025年5月時点で11人へと増加。社員のバックグラウンドも多様化し、金融機関、自治体、公認会計士、デザイナーなど、多彩な専門人材が集結する組織へと進化しています。

さらに、大阪への本社移転を契機に、福岡・仙台・名古屋に支社を開設し、拠点網を順次拡大してきました。現在では、年商5億円未満の企業から600億円規模の企業まで、幅広い企業を対象に支援を提供しています。

また、各地域においては、大阪・東京・仙台・名古屋・神戸の経済同友会への加盟をはじめ、福岡7社、名古屋7社、仙台4社との金融機関との提携を実現し、地域との強固な信頼関係を築いてきました。こうした連携を通じて、より深くローカル経済にコミットする体制を構築しています。

こうした実績と学びを踏まえ、今後は全国47都道府県すべてに展開し、日本全体の地域経済を支える土台を構築していきます。

「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」とは

Staywayが掲げる「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」は、2030年までに日本全国の全都道府県にオフィスを展開し、中小企業や地域事業者が持つ可能性を最大限に引き出す支援体制を構築する取り組みです。この戦略により、地方と都市部の支援格差を根本から是正し、すべての地域で中小企業が平等に成長機会を得られる社会を目指します。

▼地域にとってのメリット

１. 都市圏と変わらない支援品質を地方でも提供

Staywayがこれまで東京や大阪で培ってきた中小企業支援のノウハウや補助金活用の実績を、全国の地域企業にも同水準で提供します。これにより、「地域だから選択肢が少ない」「情報や支援が遅れている」といった格差を解消します。

２. 地域金融機関・士業との連携による“リアルな伴走支援”

地元金融機関や税理士・会計士などの専門家と密に連携し、その地域の事情に即した現場主義の支援を実現します。東京発のモデルではなく、地域と一体となった地に足の着いた支援を行うことで、信頼と成果を両立させます。

26年までに8拠点新設、30年に全国47都道府県で拠点展開へ

Staywayは、2026年までに新たに8つの拠点（札幌、新潟、長野、静岡、北陸、京都、神戸、岡山）を新規開設する計画です。うち神戸と岡山は2025年6月にすでにオープンし、新潟も2025年9月の開設が確定しています。これにより、北海道から中四国まで、各地域における支援体制が急速に強化されていきます。

今後も、残る道府県に対しても段階的にオフィス展開を進め、2030年までに全国47拠点体制を完成させる予定です。地域経済の未来を共に創るパートナーとして、地元金融機関・士業・企業と協働しながら、「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」の実現を強力に後押ししてまいります。

代表コメント

株式会社Stayway 代表取締役CEO佐藤淳

地方には将来性のある中小企業が数多く存在する一方で、支援機会や専門人材の多くが都市部に集中しており、成長の格差が広がりつつあります。Staywayはこの構造的課題に対し、全国各地に拠点を展開する「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」を策定しました。

本戦略では、地域に根差した体制を構築し、全国どこでも都市部と同等の支援を受けられる環境を整備し、地域の企業が持つ本来のポテンシャルを発揮できる土壌をつくっていきます。

地域の中小企業の可能性を最大限に引き出すため、今後も多様な地域パートナーと連携しながら、現場起点の支援に取り組んでまいります。

「補助金クラウド」シリーズについて

「補助金クラウド」は、金融機関、事業会社、士業のための補助金申請DXサービスです。国や自治体ごとに分散している複雑な補助金等の情報を収集・一元化し、それぞれの中小企業のニーズに合わせた情報提供や、データ・テクノロジーを活用した可視化・分析・効率化など、あらゆる中小企業が補助金を通じて公平な成長機会を持てるプラットフォームの構築を目指しています。