【新刊】『マネー・ローンダリング 反社会的勢力対策ガイドブック 改訂版-2021年金融庁ガイドライン等への実務対応-』発売!
マネー・ローンダリング等違法取引・反社会的勢力対策の基本知識と最新の実務対応を学ぶことができる!
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)は『マネー・ローンダリング 反社会的勢力対策ガイドブック 改訂版-2021年金融庁ガイドライン等への実務対応-』を2022年1月17日に発売しました。
■発売の背景
昨今、事業会社は反社会的勢力対応を強く求められるようになりました。
日本国内における「マネー・ロンダリング」規制環境は大きく変化してきており、金融庁が公表する「マネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」は2021年2月に2度目の改正が行われ、また同年3月にはガイドラインを補完する「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)」が公表されるなど、マネロン・テロ資金供与対策に対する監督当局から年々具体的かつ高い水準が事業会社には求められるようになってきています。
しかしながら、こうした動きがあるにも関わらず、事業会社においては対応策を考え実行するのはかなり難易度が高いため、手つかずとなっている事業会社も少なくありません。
こうした背景を踏まえ、本書では、マネー・ロンダリングをはじめとした反社会的勢力をめぐる企業の実務対応について専門家による分かりやすい解説を行っております。
現在国が求める企業がとるべき必要な態勢整備等について確実に理解でき、法的リスクを排した健全な経営を目指す事業会社必携の書となっております。
商品紹介ページはこちらから
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■商品の特長
- 反社会的勢力への対策を、現在国が求める対応に沿って実践的に解説!
- 2021年金融庁ガイドライン改正、FATFの第4次対日相互審査報告書(2021念8月30日)等最新の動きを反映!
- 法規制の概要・企業がとるべき必要な態勢整備等について、確実に理解が深められる図やイラストを用いた分かりやすい内容!
■目次
第1章 マネー・ローンダリング対策の基礎
1.「マネー・ローンダリング」とは何か
2.マネー・ローンダリング対策の概要
3.マネー・ローンダリング対策の不備によるリスク
4.マネー・ローンダリング防止に係る国際的枠組み
5.日本のマネー・ローンダリング対策に関する国際的な評価
第2章 我が国におけるマネー・ローンダリング対策
1.国内の関連法規制整備の経緯
2.マネー・ローンダリング防止に関する法的枠組み
3.その他のガイドライン等
第3章 犯罪収益移転防止法の概要
1.犯収法の仕組み
2.特定事業者
3.特定業務と特定取引
4.犯収法の取引時確認義務
5.平成28(2016)年10月施行の改正で追加された特定取引
6.簡素な顧客管理を行うことが許容される取引
7.本人特定事項の確認
8.代表者等が顧客等のために特定取引等の任に当たっていると
9.取引を行う目的の確認
10.職業・事業内容の確認
11.実質的支配者の本人特定事項の確認
12.高リスク取引についての厳格な取引時確認
13.確認記録の作成・保存
14.取引記録等の作成・保存
15.疑わしい取引の届出
16.取引時確認等を的確に行うための措置
17.コルレス契約締結に際して行う確認義務・コルレス先と取引を行う際の体制整備義務
18.犯罪収益移転危険度調査書の作成・公表
第4章 リスクベース・アプローチとリスクの特定・評価・低減
1.リスクベース・アプローチとは何か
2.AML/CFTにおけるリスクベース・アプローチ
3.日本国内におけるリスクベース・アプローチ
4.リスクベース・アプローチの実務
第5章 リスク低減措置とAML/CFT態勢の整備
1.AML/CFT態勢態勢の整備に関する規制・ガイドライン
2.「リスク低減措置」に関する態勢整備
3.その他の管理態勢整備と有効性の検証・見直し
第6章 リスクベース・アプローチと反社会的勢力防止のための態勢整備
1.反社会的勢力排除の必要性とその根拠
2.反社管理態勢(入口・中間・出口)
3.反社チェックの実務
4.リスクベースの反社管理態勢の実務~KYCからKYCC、KYCCCへ
事項索引
■商品概要
『マネー・ローンダリング 反社会的勢力対策ガイドブック 改訂版-2021年金融庁ガイドライン等への実務対応-』
白井真人 芳賀恒人 渡邉雅之 著
価格:定価 4,180円(本体3,800円+税10%)
ページ数:506頁
判型:A5判
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発売元:第一法規株式会社
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