【台湾情報】台湾機械産業、Q1は前年比5.6％増も先行きに不安要素＜ワイズ機械業界ジャーナル2025年6月第1週号発行＞

〜台湾製造業全般・機械・造船・ドローン・ファスナー業界の最新動向を分析する〜

　ワイズコンサルティング グループ（本社：中華民国台北市、代表取締役：吉本康志）は台湾機械業界専門誌「ワイズ機械業界ジャーナル」の2025年6月第１週号を発行しました。
　今号では、2025年第1四半期の台湾機械産業の実績と今後の見通しを特集。半導体・AI・農業分野向け設備の堅調さが目立つ一方で、工作機械や流体機械では外需鈍化の影響も見られました。また、政府による電力料金の据え置きとそれに伴う企業のコスト戦略、黒字転換を目指す台湾国際造船（CSBC）の軍用水上ドローン開発、さらにEUや米国市場を背景とした台湾ファスナー産業の回復基調など、多角的に台湾製造業の現況を取り上げています。
　機械設備のトレンドからエネルギー政策、次世代防衛技術、ニッチ産業の競争戦略まで、台湾の産業構造とその先にあるチャンスとリスクを網羅した内容となっております。

ワイズ機械業界ジャーナル0603号

＜新刊ハイライト＞

https://www.ys-consulting.com.tw/research/122084.html

【トピック１】
台湾機械産業2025年第1四半期の分析と今後の展望
　2025年Q1の台湾機械産業は前年同期比5.6％増と健闘。半導体設備や産業機械が牽引したが、工作機械は二桁減。Q2はトランプ政権の関税猶予期間による駆け込み需要で一時的に増加する見通しだが、下期以降の失速に警戒感が漂う

【トピック２】
台湾の電力料金据え置き、企業はリスクに備えを
　政府はインフレ抑制のため電力料金を据え置いたが、台電（TPC）の累積赤字は4700億元に達し、財政支援も削除。産業界は今後の値上げと再エネ移行コストに備え、省エネ設備や電力使用見直しなど中長期戦略の構築が求められる。

【トピック３】
台船が初の軍用水上ドローン、26年に黒字転換目標
　造船大手の台湾国際造船（台船）は、水上ドローン「魔鬼魚号」を開発し、2026年の黒字転換を目指す。高コスト体質からの脱却を図りつつ、国防需要の高まりに応じて高付加価値分野へのシフトを進めており、中国メーカー依存の低減にも寄与する。

【トピック４】
台湾ファスナー産業2025年第1四半期の振り返りと展望
　台湾のファスナー産業はQ1で生産・輸出ともに5％前後の成長を記録。米国の現地生産化政策や日本の住宅リフォーム需要が追い風。一方、EUは建設需要鈍化で停滞。自動車・電子部品向け高付加価値製品への対応が鍵を握る。

＜新刊ハイライトのバックナンバー＞

https://www.ys-consulting.com.tw/research/l/86/213/

＜ワイズ機械業界ジャーナル＞

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業界トレンド、企業動向、統計資料、法改正情報を全て網羅しています。

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【会社概要】

会社名：ワイズコンサルティング グループ

所在地：中華民国台北市襄陽路9號8F

代表者：吉本康志

設立：1996年11月

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