無料再配達「無いと困る」7割、でも有料なら受取りに行くコンビニ24時間営業、「無くても良 い」が7割働き手不足の中、“当たり前”サービスをどこまで守る【生活者500名調査】

物流・建設・製造などのノンデスク産業向けにHRプラットフォームを提供するX Mile株式会社(クロスマイル、本社:東京都新宿区、代表取締役CEO:野呂寛之)は、全国の20〜69歳の男女500名を対象に、「生活インフラとサービスに関する意識調査」を実施しました。
物流の2024年問題をはじめ、物流・建設・小売・運輸などの現場では人手不足が深刻化しています。国土交通省によると、2026年4月期の宅配便の再配達率は約7.6%でした(※)。国は置き配や宅配ロッカーなど「多様な受取方法」の利用率を、2030年度までに50%程度へ引き上げる目標を掲げています。一方で、当日配送や時間指定、24時間営業、さらには除雪や公共交通まで、私たちの暮らしは現場で働く人たちが支える「当たり前」に囲まれています。
今回、こうした「当たり前」のサービスを生活者が本当に必要としているのか、有料でも使い続けたいのかを調査しました。その結果、「無いと困る」と感じるサービスであっても、費用を負担してまで使い続けたい人は限られていることがわかりました。一方で、深夜や元日の営業など、必ずしも必要とされていない「当たり前」もあります。担い手不足が続く中、サービスの価値とその対価のあり方を見直す時期に来ています。
※「宅配便の多様な受取方法の利用率は約31.0% ~前回調査(令和7年10月)に比べ1.1%増加~」
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001025.html
【調査サマリー】
・物流サービスで最も「無いと困る」のは「無料再配達」で約7割
当日・翌日配送は約2割にとどまる
・無料再配達が「無いと困る」人でも、有料なら4割超が「自分で取りに行く」
・時間指定や休日配達が「無いと困る」人も、有料なら約4割が利用を見送り
・コンビニの24時間営業は7割が「無くても良い」。一方、人による電話対応は4割超が「無いと困る」
・「無いと困るサービス」は世代で傾向が逆転。
若い世代は「利便性」、シニアは「人の対応」を重視
・担い手不足の中でも、過疎地の除雪や公共交通は「守るべき」。
過半数が現状維持を求め、雪国では除雪の維持を約7割が支持
▼本リリースは下記よりご確認いただけます。
クロスワークしごと白書:https://x-work.jp/journal/infra-service
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物流サービスで最も「無いと困る」のは「無料再配達」で約7割。当日・翌日配送は約2割にとどまる
当日・翌日のスピード配送、不在時の無料再配達、1〜2時間単位の細かい時間指定、休日の配達指定、20時以降の夜間配達の5つについて、私生活で「絶対に無いと困る」か「無くても良い」かを尋ねました。「絶対に無いと困る」が最も多かったのは「不在時の無料再配達」で69.6%(348名)、次いで「休日の配達指定」が43.8%(219名)、「1〜2時間単位の細かい時間指定」が30.6%(153名)でした。
一方、「20時以降の夜間配達」は22.6%(113名)、「当日・翌日のスピード配送」は21.2%(106名)にとどまり、いずれも8割近くが「無くても良い」と回答しました。夜間や当日の配送はドライバーの長時間労働につながりやすく、生活者の必要度と現場の負担との間にズレがあると考えられます。

無料再配達が「無いと困る」人でも、有料なら4割超が「自分で取りに行く」
調査対象者500名のうち、「不在時の無料再配達」を「絶対に無いと困る」と答えたのは348名、そのうち有料になっても利用したいと答えたのは195名でした。再配達が有料化された場合に使い続ける人は、500名中4割弱(39.0%)にとどまります。
この348名に、「再配達が有料になった場合にいくらまで払えるか」を尋ねたところ、最も多かったのは「追加料金は払わず、自分で営業所やロッカーに取りに行く」で44.0%(153名)でした。払う人でも「100円まで」が35.1%(122名)と最も多く、300円以上は21.0%(73名)にとどまります。
最も必要とされている「無料再配達」であっても、その費用を自ら負担するという意識は高くないことがうかがえます。

時間指定や休日配達が「無いと困る」人も、有料なら約4割が利用を見送り
再配達以外の4つのサービスでも、「絶対に無いと困る」と答えた人に、有料になった場合に払える上限額を尋ねました。「追加料金は払わない」と答えた人は、「1〜2時間単位の細かい時間指定」で45.1%(69名)、「休日の配達指定」で44.7%(98名)、「20時以降の夜間配達」で44.2%(50名)、「当日・翌日のスピード配送」で39.6%(42名)です。払う人の上限額は、いずれも「100円まで」が最多でした。
「無いと困る」サービスでも、約4割は費用の負担に否定的です。配送の裏側にあるコストや現場の負担が、生活者から見えにくくなっていると考えられます。

コンビニの24時間営業は7割が「無くても良い」。一方、人による電話対応は4割超が「無いと困る」
店舗の営業・接客サービス7項目について同様に尋ねたところ、「無くても良い」が最も多かったのは「ファミリーレストラン等の24時間営業」で90.2%(451名)となりました。次いで「スーパー・ドラッグストアの24時間営業」が84.2%(421名)、「元日・年末年始の店舗営業」が74.2%(371名)、「コンビニの24時間営業」が71.0%(355名)という結果になり、24時間営業を「絶対に無いと困る」とまでは感じていない人が多数を占めました。
一方、「絶対に無いと困る」が最も多かったのは「コールセンターのオペレーター(人)による電話対応」で43.2%(216名)、次いで「タクシーの深夜営業」が33.6%(168名)でした。営業時間の長さよりも、困ったときに人が対応してくれることが重視されています。

「無いと困るサービス」は世代で傾向が逆転。若い世代は「利便性」、シニアは「人の対応」を重視
年代別に見ると、「無いと困る」と感じるサービスが世代で大きく異なる結果になりました。物流・配送サービスと店舗の営業・接客サービスの計12項目のうち、「絶対に無いと困る」と答えた項目数の平均は、20代が4.2項目、30代が4.3項目で、60代の2.7項目を上回りました。

特に差が大きかったのは、「コンビニの24時間営業」(30代40.2%、60代17.2%)、「スーパー・ドラッグストアの24時間営業」(30代27.6%、60代4.0%)、「当日・翌日のスピード配送」(20代35.3%、60代9.1%)で、いずれも若い世代が60代を大きく上回りました。
一方、「コールセンターのオペレーター(人)による電話対応」は、60代が56.6%、50代が51.6%と半数を超え、20代(28.2%)の約2倍となりました。
若い世代は24時間営業やスピード配送といった日常の便利なサービスを、上の世代は困ったときに人が対応してくれることを、それぞれ「無いと困る」と感じていることがわかりました。


担い手不足の中でも、過疎地の除雪や公共交通は「守るべき」。過半数が現状維持を求め、雪国では除雪の維持を約7割が支持
担い手の不足は、日常のサービスだけでなく、暮らしを支えるインフラにも及んでいます。除雪作業やバスの運行、生活道路の補修も、建設や運輸の現場で働く人たちによって支えられています。
そこで、人口減少や人手・予算の不足により、過疎地域のインフラを現状どおり維持できなくなる可能性について、
「冬場の除雪作業」「バスなどの公共交通」「生活道路の舗装・修繕」の3項目を尋ねました。その結果、「現状を維持すべきだ」が過半数となり、除雪作業が60.8%(304名)、公共交通が54.8%(274名)、道路の舗装・修繕が53.2%(266名)でした。
雪国(北海道・東北・北陸・長野)に住む人96名に限ると、「冬場の除雪作業」を「現状を維持すべきだ」と答えた人は68.8%(66名)で、それ以外の地域に住む人404名の58.9%(238名)を約10ポイント上回りました。

日常のサービスの中には、現場の負担に比べて生活者の必要度が高くないものがある一方、暮らしを支えるインフラについては、多くの人が維持を求めていることがわかりました。限られた担い手を本当に必要とされる領域に確保していくことが、今後ますます重要になります。
クロスマイル株式会社 代表取締役CEO 野呂寛之のコメント
物流・建設・小売などノンデスク産業の現場では、人手不足がかつてないほど深刻になっています。今回の調査では、無料再配達を約7割が「無いと困る」と答える一方、有料になれば4割超が自分で取りに行くと回答しました。私たちが日々享受している「当たり前」のサービスの多くは、現場で働く方々の努力によって成り立ってきたのだと、改めて感じています。
便利なサービスそのものが悪いわけではありません。ただ、その裏側にある担い手の負担やコストは、生活者からは見えにくくなっています。深夜の24時間営業のように、生活者の必要度に比べて現場の負担が大きいサービスがある一方で、人による電話対応や、除雪・公共交通といった暮らしを支えるインフラのように、多くの方が維持を望むものもあります。
限られた担い手で社会を支えていくためには、本当に必要なサービスを見極め、その価値に見合った対価や働く人の処遇のあり方を、生活者・企業・働き手がともに考えていくことが欠かせないと考えています。
当社は今後も、ノンデスク産業で働く方々が安心して長く働き続けられる環境づくりに取り組むとともに、現場の実態や社会の意識を調査し、発信してまいります。
調査概要
調査名 :生活インフラとサービスに関する意識調査
調査方法 :インターネット調査
調査期間 :2026年10月29日〜10月30日
調査対象 :全国の20〜69歳の男女(性別・年代別に人口構成比に合わせて割付)
有効回答数:500名
※本調査は、統計的な厳密性を担保するものではありません。傾向等を把握するための参考データとしてご覧ください。
※割合は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
▼本リリースは下記よりご確認いただけます。
クロスワークしごと白書:https://x-work.jp/journal/infra-service
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会社概要
会社名:X Mile株式会社(クロスマイル)
代表者:代表取締役CEO 野呂寛之
設立:2019年2月
HPサイト:https://www.xmile.co.jp/
<本件に関する問い合わせ先>
■報道関係者からの問い合わせ先
X Mile株式会社 広報
MAIL:pr@xmile.co.jp
TEL:03-6845-3624
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