野村AM、議決権行使基準等を改定―コーポレートガバナンス改革の進展を考慮、更なるガバナンスの強化を後押し―

野村アセットマネジメント株式会社

2025年11月4日 16時00分

野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長:小池広靖、以下「当社」）は、「運用における責任投資の基本方針（以下、責任投資の基本方針）」及び「日本企業に対する議決権行使基準（以下、議決権行使基準）」の改定を行いました。

今年度の議決権行使基準の改定は、実効性の高いモニタリング・ボードへの移行を後押しすることを目的としています。改定した主な項目は以下3点です。

女性の取締役の人数：女性取締役の選任が進展していることを考慮し、モニタリング・ボードの要件を15％に引き上げました。なお、予定通り、女性の取締役の人数が一定の水準を下回る場合に反対する基準（最低水準）を10％に引き上げました。
政策保有株式：政策保有株式の縮減に向けた取組みが進展していることを考慮し、反対する基準の閾値を厳格化し、モニタリング・ボードの要件に近づけるとともに、政策保有株式に関する要件以外のモニタリング・ボードの要件を全て満たした場合は取締役会の監督機能を尊重することとしました。
指名（報酬）ガバナンス：指名（報酬）委員会の設置が進み、同委員会の独立性が向上していることを考慮し、整備していると判断する要件を指名（報酬）委員会の委員のうち過半数を社外取締役が占める場合、に引き上げました。但し、投資先企業において対応する時間を確保するため、適用開始を2026年11月以降とします。

当社では、責任投資の基本方針において、「投資先企業の望ましい経営のあり方」を定め、これを実現するようエンゲージメント及び議決権行使を通じて投資先企業へ働きかけています。これらの見直し・改定は、コーポレートガバナンス改革の進展等、日本企業を取り巻く環境の変化を反映するとともに、株主総会の集中期までに企業と対話するための十分な期間を確保するため、毎年秋に行っています。

　なお、エンゲージメント活動を統括するエンゲージメント推進室（2025年にサステナブル投資戦略室に改組）の設立から4年が経過し、重点対象企業に対するエンゲージメント・ゴールの設定が概ね完了したことから、議決権行使とエンゲージメントの一体運用を一層推進していきます。

今後とも当社は、「責任ある投資家」として投資先企業に対し、目的を持った対話（エンゲージメント）や議決権行使等のスチュワードシップ活動に取り組むことで、投資先企業の企業価値の向上と持続的成長の実現を後押しするとともに、お客様の利益の最大化に努めてまいります。

（参考資料）

「日本企業に対する議決権行使基準」等の改定について

運用における責任投資の基本方針

「グローバルな議決権行使の基本方針」と「日本企業に対する議決権行使基準」

以上

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