「災害時要配慮者対策の推進に係る共同研究」2023年5月30日(火)に豊島区と覚書を締結

～個別避難計画の作成プロセスや体制づくりを研究します～

　大正大学（学長：髙橋秀裕、所在地：東京都豊島区）は、2023年5月30日（火）に「災害時要配慮者対策の推進に係る共同研究」に関する覚書を豊島区と締結しました。
　この共同研究は、災害対策基本法に規定している「個別避難計画」について、実際に計画を作成・検証することで、区内全域に展開する際に必要な作成プロセスや体制を構築することを狙いとしています。

本学の髙橋秀裕学長（左）と高際みゆき豊島区長

覚書への署名をおこなう様子

　実効性のある「個別避難計画」の作成プロセスや体制が確立されていないという豊島区の課題を受け、防災や福祉に関しての知見提供として本学が協力をおこなうことで、「個別避難計画」の作成プロセスや体制づくりを共同で研究していく運びとなりました。本研究では、まず、特に避難優先度の高い方の計画作成を着実に進めるため、モデル地区を選定して、実際に個別避難計画を作成・検証していきます。

 

 

【本件のポイント】

1. 本学は、5月30日（火）に「災害時要配慮者対策の推進に係る共同研究」に関する覚書を豊島区と締結しました

2. 本共同研究は、豊島区内全域に展開する際に必要な作成プロセスや体制を構築することを狙いとしています

3. 本学は防災や福祉に関しての知見提供として協力をおこない、「個別避難計画」の作成プロセスや体制づくりを共同で研究していきます

【豊島区での取り組み】

　近年の災害では、いまだに高齢者や障害者に被害が集中しています。豊島区では、2021年８月に庁内プロジェクトチームを立ち上げ、こうした災害時要配慮者に必要な支援策や体制について検討しています。これまで検討してきた対策の実効性を高め、災害時の「情報伝達漏れ」「逃げ遅れ」「救出漏れ」を防止するため、避難行動要支援者一人ひとりに「個別避難計画」を作成することを計画しています。

【覚書締結の経緯】

　「個別避難計画」は、2019年台風第19号等の教訓を踏まえた災害対策基本法改正により、区市町村にその作成が努力義務化され、法改正から概ね５年以内に優先度の高い方に対して作成することが求められています。豊島区には、４千名を超える避難行動要支援者が暮らしており、実効性のある個別避難計画を作成していくことが急務となっていますが、その作成プロセスや体制が確立されていないといった課題がありました。

　個別避難計画の作成プロセスや体制づくりを目指した豊島区と本学との共同研究により、まず、特に避難優先度の高い方の計画作成を着実に進めていくため、モデル地区を選定して、実際に個別避難計画を作成・検証します。

 

【本学研究担当者のコメント】

　本学の附置研究所の一つである大正大学地域構想研究所は、全国の自治体と連携しながら地域創生に関する研究を推進し、社会実装を実現していくことを使命としています。

　今回の共同研究では、今まさに全国の自治体にとってホットなテーマになっている「個別避難計画策定」に防災・減災プロジェクトのメンバーが取り組みます。

　行政、区民、事業者など関係者の皆さんと共に、誰一人として取り残さないまちづくりを目指して、都市型モデルの創出に挑戦します。

◆大正大学

大正大学は、設立四宗派の天台宗・真言宗豊山派・真言宗智山派・浄土宗および時宗が協働して運営する大学です。その協働の精神を支えているのが、大正15年（1926）の創立時に本学が掲げた、「智慧と慈悲の実践」という建学の理念です。建学の理念のもとに〈慈悲・自灯明・中道・共生〉という仏教精神に根ざした教育ビジョン「4つの人となる」を掲げて教育研究の活動を展開しています。また、令和2年度文部科学省「知識集約型社会を支える人材育成事業」に本学の推進する「新時代の地域のあり方を構想する地域戦略人材育成事業」が採択されました。公式HP：https://www.tais.ac.jp/