サンコーが和歌山市と「災害時における物資供給等に関する協定」を締結

2026年6月1日に和歌山市役所で締結式を実施

掃除・防災・ペット用品を中心に、生活サポート用品の商品開発から製造、販売までを一気通貫して提供する株式会社サンコー（本社：和歌山県海南市、代表取締役：角谷太基）は、2026年6月1日(月)に、和歌山市と「災害時における物資供給等に関する協定」を締結しました。本協定に基づき、災害時における携帯トイレをはじめとする必要物資の迅速な供給体制を構築するとともに、防災訓練・防災イベントへの参加・協力を通じて、和歌山市民一人ひとりの防災意識向上と地域全体の防災力強化を目指します。

締結式(左：株式会社サンコー 角谷太基代表取締役社長　右：和歌山市 尾花正啓市長)

「災害時における物資供給等に関する協定」締結の背景と目的

近年、大規模地震や台風・豪雨等の自然災害が全国各地で頻発するなか、行政・民間が一体となった地域防災力の向上が課題となっています。政府においても、「国土強靱化」の推進のもと、官民連携による防災体制強化や、地域防災力向上に向けた取り組みが進められています。

特に、南海トラフ地震の発生リスクが指摘されるなか、災害発生直後の初動期における必要物資の迅速な確保は被災者支援において極めて重要です。

弊社は携帯トイレをはじめとする防災関連物資の供給や、地域の防災啓発活動への協力を通じて地域防災に貢献できると考え、この度和歌山市との協定締結に至りました。

今後の取り組みについて

弊社は本協定に基づき、和歌山市からの要請に迅速かつ確実に対応できるよう、物資の調達・供給体制に迅速に対応できる体制を整えてまいります。また、地域で開催される防災訓練や防災イベントへの参加・協力を通じ、家庭内備蓄の重要性など市民の防災意識向上に向けた啓発活動に積極的に取り組んでまいります。

■和歌山市 市長 尾花正啓様コメント

この度、災害時における物資供給等に関する協定の締結をしていただき、大変心強く思います。トイレは災害時の大きな課題の一つでもあり、現在和歌山市では、マンホールトイレの設置や移動トイレの導入、携帯トイレの備蓄も進めております。年々南海トラフ地震の発生確率も上がってきており、大規模災害時のトイレ不足は今後も大きな課題となることが危惧されるため、引き続き和歌山市でも災害時の体制を整えてまいります。

■株式会社サンコー 代表取締役 角谷太基コメント

弊社は和歌山県に根ざした企業として、地域の皆様の暮らしを守ることを使命と考えています。本協定を通じて、いざという時に市民の皆様のお役に立てることを大変光栄に思います。災害時の物資供給はもちろん、日頃から防災訓練や防災イベントへ積極的に参加・協力し、市民の皆様の防災意識向上とともに、地域全体の防災力強化に貢献してまいります。これからも地域に寄り添い、防災・減災の取り組みを力強く推進してまいります。

株式会社サンコー

和歌山県海南市を拠点に、生活者に寄り添った価格設計と顧客視点の追求をモットーに、掃除・防災・ペット用品を中心に、生活サポート用品の商品開発から製造、販売まで一気通貫して提供しています。販売実績No1を誇る「おしっこ吸う～パット」シリーズは、2021年度からの販売数が約180万個を突破しました。皆さまの暮らしに寄り添う生活サポート用品メーカーとして、豊かな社会を支えていきます。

［会社名］株式会社サンコー ［代表者］代表取締役　角谷太基（かくたに　ふとき）
［所在地］和歌山県海南市大野中715 ［設立］1967年4月1日［資本金］9,500万円
［事業内容］生活サポート用品の開発、製造、販売［HP］https://sanko-gp.co.jp/
［公式通販サイト］https://onlineshop.sanko-gp.co.jp/
［YouTube］https://www.youtube.com/channel/UCBIJyqK6v-HVvaEQ4ZSHWAw
［Instagram］https://www.instagram.com/sanko_souji/
［X］https://twitter.com/sanko_wakayama