「BASE」と「Square」が機能連携し、ネットショップと実店舗のオムニチャネルを支援
- タイムリーな自動連携で在庫を一元管理!販売機会の最適化・業務負担の軽減へ -
BASE株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役 CEO:鶴岡 裕太)とSquare(スクエア、本社:米国 Block, Inc.<ブロック>、Block Head兼Square Head:ジャック・ドーシー)は、各社が運営するネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」と「Square」のPOSレジや決済をはじめとする実店舗向けソリューションを連携し、「BASE」利用ショップを対象に、ネットショップと実店舗の在庫の一元管理を可能にする「Square連携 App」の提供を1月28日(火)より開始します。
■「Square連携 App」提供の背景
「BASE」と「Square」は、ネットショップと実店舗を並行して運営する事業者のビジネスをさらに円滑にすることを目的に、2023年11月20日に連携を発表しました。
連携内容として「1. 相互のユーザーや加盟店へビジネス拡大のためのソリューションを紹介」「2. 双方の強みを生かしたサービス連携で事業者のより販売しやすい環境を構築」の2つを掲げ、まずは1の取り組みとして、相互のユーザーや加盟店のビジネス拡大に向けて、互いのソリューションをそれぞれのユーザーに提案するプログラムを実行し、連携を深めてまいりました。
そしてこの度、「2. 双方の強みを生かしたサービス連携で事業者のより販売しやすい環境を構築」のための機能として、ネットショップと実店舗の在庫の一元管理を可能にする「Square連携 App」の提供を開始する運びとなりました。
本機能により、「BASE」のネットショップにおける在庫情報と「Square」の実店舗における在庫情報の両方がシームレスに一元管理できるようになります。これにより、忙しい事業者の業務軽減をサポートし、ものづくりをはじめとしたショップオーナー様にしかできない価値づくりに向き合うための時間”クリエイティブタイム”の創出に貢献します。
■「Square連携 App」概要
提供開始日: 2025年1月28日(火)
提 供 方 法: 「BASE」が提供する「Square連携 App」よりご利用いただけます
App URL : https://apps.thebase.com/detail/134
対 象: 「BASE」と「Square」の双方をご利用のユーザー
本機能の導入により、以下が可能になります。
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ネットショップと実店舗の在庫について、どちらか一方が更新されるとタイムリーに在庫数が自動反映されるため、手動で在庫数の同期をとる必要がなくなり、事務作業の削減につながる。
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最新の在庫がショップに反映されるため、”売り越し”や”売り逃し”を防げる。
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「BASE」をご利用のネットショップは、「Square」のPOSシステムやタップ決済を含む対面決済機能を活用することで、より簡単に作業負担なく実店舗やポップアップショップ等のオフラインへの販路拡大を実現できる。
なお、「BASE」と「Square」は今後、本機能連携に関する共同セミナーを開催し、利便性向上に向けたサポートを行ってまいります。
<共同ウェビナー配信のご案内>
連携機能の活用方法を紹介することを目的に、「BASE」と「Square」で共同ウェビナーを実施します。
開 催 日 時 : 2025年3月7日(金)12時00分 - 12時45分
対 象 : ポップアップの出店やネットショップの運営、また「BASE」や「Square」をもっと効果的に活用したい事業者
開 催 方 法 : オンライン開催
お申込みURL: https://squareup.com/jp/ja/events/partnerships-base
※日程が合わない場合は、後日視聴できるアーカイブ配信も別途ご案内予定
「BASE」と「Square」は引き続き、SMB(Small and Medium Business)に最適なサービス連携の実現に向けて取り組み、ネットショップおよび実店舗の負担軽減と販路拡大を強化するとともに、国内外のあらゆるお客さまが、便利で魅力的なショッピングをお楽しみいただける環境の提供に向けて連携してまいります。
以上
○ 「Square」
Squareは、誰もが販売や決済を手軽に始められるように、商取引に必要なツールを取りそろえています。飲食業、小売業、専門サービス業などの各業種に特化したソフトウェア、カスタマイズできるeコマースツール、資金調達サービス、スタッフ管理ツールなどがその一例です。これらが全て連携して機能することで、事業者の時間や労力を削減します。世界中の事業者が事業の運営や成長にSquareを活用しています。詳しくは、www.squareup.com/jp/jaをご覧ください。
※日本では一部提供されていないサービスがございます。
○ ネットショップ作成サービス「BASE」 https://thebase.com
「BASE」は、誰でも簡単にネットショップが作成できるサービスです。商品を企画・生産・製造されている個人・法人、地域活性を支援する自治体等の行政をはじめ、230万ショップにご利用いただいています。
すべての人々が自分のブランドを持ち「自分らしい自由な生き方」が実現できるように最適化されたサービスを提供しており、導入が簡単な決済機能、ノーコードで設定できるデザインテーマ、トランザクション解析ツール、CRM機能など、簡易な操作性でネットショップを運用できるので、商品の企画や制作に割く時間が創出でき、ものづくりに集中してビジネスをすることができます。
また、料金プランは初期費用・月額費用などの固定費が不要で、商品が売れた際の手数料のみで利用できる「スタンダードプラン」と、月額費用が必要ですが業界最安水準の手数料で利用できる「グロースプラン」の2つのプランを提供しており、ショップの規模を問わずご利用いただけることも特徴です。
<「BASE」の情報発信について>
オウンドメディア「BASE U」や、公式SNSを通して、拡張機能「BASE Apps」の新機能の紹介や、活用方法、「BASE」をご利用のネットショップのインタビュー記事など、「BASE」を最大限に活用してショップを運営するノウハウを発信しています。
・オウンドメディア「BASE U」: https://baseu.jp
・X @BASEec : https://x.com/BASEec
・Instagram @BASEec : https://www.instagram.com/baseec
○ 「BASE Apps」とは https://apps.thebase.com
「BASE Apps」は、ネットショップ作成サービス「BASE」をより便利にご利用いただくための拡張機能を提供するプラグインプラットフォームです。「抽選販売 App」「かんたん発送 App」「送料詳細設定 App」など、販促やショップ運営の作業軽減に役立つ80種類を超える機能の中から、目的や必要に応じて使いたい機能だけをインストールして自分のネットショップをカスタマイズすることができます。
【会社概要】
会 社 名: BASE株式会社 (英語表記 BASE, Inc.)
代 表 者: 代表取締役CEO 鶴岡 裕太
所 在 地: 〒106-6237 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 37F
設 立: 平成24(2012)年12月11日
資 本 金: 86億6,910万円(2023年12月末日現在)
U R L : https://binc.jp
事 業 内 容: ネットショップ作成サービス「BASE」、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」、資金調達サービス「YELL BANK」の企画・開発・運営
関 連 会 社: PAY株式会社、want.jp株式会社
BASEは、「Payment to the People, Power to the People.」の企業ミッションのもと、プロダクトを通じて経済活動が活発に行われる環境構築に取り組み、個人・スモールチームの可能性を広げるパートナーとして、皆様の活動に寄り添います。
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