凸版印刷、観光産業化投資基盤と戦略パートナー契約を締結

VRをはじめとするデジタル技術を活用し、観光立国・地方創生を支援

　凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子眞吾、以下 凸版印刷）は、このたび、VRをはじめとするデジタル技術を活用した観光による地方創生・地域活性化に向け、株式会社地域経済活性化支援機構 (本社：東京都千代田区、代表取締役社長：林謙治、以下 REVIC)のファンド運用会社である株式会社観光産業化投資基盤(本社：東京都千代田区、代表取締役：大田原博亮）と資本提携し、戦略パートナー契約を締結しました。

 

　本事業を通じ、全国各地の観光による地域経済活性化を推進する「観光遺産産業化ファンド」をもとに、観光庁、環境省、文化庁などの関係省庁や地域の金融機関などの官民パートナーとともに、観光立国・地方創生の実現を目指します。
　凸版印刷は文化財VRのパイオニアとして、これまで国内外の観光名所100カ所以上をVR化してきました。その高度なデジタル表現技術とICTを活用し、地方へのインバウンド誘客、観光客の広域周遊や関連消費を促す戦略パートナーとして参画します。具体的には、観光施設での文化財VR上映などによって、地域ならではの文化資源の魅力と価値、ストーリーを訪日外国人に伝え、各地の観光活性化を支援していきます。
 

観光遺産産業化ファンド設立会見の様子 © Toppan Printing Co., Ltd.

■ 観光遺産産業化ファンドについて
　観光遺産産業化ファンドは、訪日外国人旅行者にとって「日本ならでは」の魅力を持つ観光資源である「観光遺産（文化遺産・自然遺産等）」を活用する観光事業者に対し、出資及び経営人材のハンズオン支援等を通じて、地方へのインバウンド誘客及び地域の観光消費額増加等を図ることを目的としています。
また、観光遺産産業化ファンドの活用を通じ、関係省庁や地域の金融機関や観光産業事業者などの民間事業者が協働で、観光産業課題の解決に向けた取り組みを推進していきます。 

＜ファンドの概要＞

 

名称	観光遺産産業化投資事業有限責任組合 （観光遺産産業化ファンド）
ファンド総額（予定）	30 億円
設立時組合員構成 (カッコ内は本店所在地)	株式会社北洋銀行（北海道）、株式会社岩手銀行（岩手県）、 株式会社横浜銀行（神奈川県）、株式会社山梨中央銀行（山梨 県）、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社観光産業化投資基盤
戦略パートナー	株式会社ANA総合研究所、WILLER 株式会社、 近鉄グループホールディングス株式会社、凸版印刷株式会社、 日本航空株式会社、東日本旅客鉄道株式会社
設立日	2019年6月 19 日
存続期間	8年間
業務運営者	株式会社観光産業化投資基盤 （TiPC）

＜スキーム図＞
 

■ ファンド運営会社「株式会社観光産業化投資基盤」について

 

名称	株式会社観光産業化投資基盤 （TiPC）
設立日	2019年 1 月 24 日
所在地	東京都千代田区
資本金	2,500 万円 （※2019年5月末日時点）
株主	株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社 AGS コンサルティング、 株式会社ANA総合研究所株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・アド、 凸版印刷株式会社
代表取締役	大田原 博亮 (株式会社地域経済活性化支援機構 マネージング・ディレクター)

 

■ 凸版印刷の文化財VRへの取り組み
　凸版印刷は、1997年から文化財のデジタルアーカイブデータを公開する手法としてVR技術を用いた「トッパンVR」の開発に取り組み、唐招提寺や国宝 洛中洛外図屛風（舟木本）、東寺の立体曼荼羅、マチュピチュなど、国内外の貴重な文化財・世界遺産をテーマとしたVR作品を多数製作しています。また、江戸城天守を8KVRで製作するなどの超高精細表現技術開発や、帝国ホテル旧本館ライト館のVR再現といった近代建築分野への取り組みも展開しています。 
　VRの利活用・公開の場として、熊本城観光交流施設内の「熊本城ミュージアム わくわく座」でのVRシアター開設や、東京国立博物館へ「TNM & TOPPAN ミュージアムシアター」を導入するなど、国内外20か所以上の文化施設、観光施設へVRシアターを展開しています。 
　2018年6月に、日本各地の国宝や重要文化財、観光資源の魅力を先端表現技術で世界に発信する地方創生・観光立国の共創拠点「NIPPON GALLERY TABIDO MARUNOUCHI」を東京・丸の内に開設。官公庁、自治体、観光関連団体・企業との共創のよって日本文化の魅力を提案・発信、地方創生・観光立国の実現を進めています。


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以　　上