新型コロナウイルス関連倒産、1月29日までに955件発生

1月の累計は66件に

<調査結果>
  1. 021年1月29日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)は、全国に955件<法的整理859件(破産816件、会社更生法1件、民事再生法37件、特別清算5件)、事業停止96件>確認されている
  2. 負債総額は3751億6400万円で1億円未満の小規模倒産が505件(構成比52.9%)を占めている。一方、負債100億円以上の大型倒産はエアアジア・ジャパン(株)など4件(同0.4%)発生
  3. 発生月別では2020年12月(125件)が最も多く、2021年1月は29日16時までに66件が確認されている
  4. 業種別では「飲食店」(154件)が最も多く、「建設・工事業」(78件)、「ホテル・旅館」(74件)、「アパレル小売店」(54件)、「食品卸」(47件)と続き、特に飲食店のほか、アパレル業や食品業(それぞれ製造・卸・小売計「アパレル」=107件、「食品」=104件)への影響が目立っている
  5. 都道府県別では「東京都」(234件)が最多。以下、「大阪府」(86件)、「神奈川県」(57件)、「静岡県」(46件)、「愛知県」「兵庫県」(各44件)と続き、東京と大阪で全体の33.5%を占める

新型コロナウイルス関連倒産(全国)新型コロナウイルス関連倒産(全国)

月別・態様別発生件数上位月別・態様別発生件数上位

 

月別・態様別発生件数上位月別・態様別発生件数上位

業種別件数上位業種別件数上位

新型コロナウイルス関連倒産について
「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。
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