新型コロナウイルス関連倒産、1月29日までに955件発生

１月の累計は66件に

＜調査結果＞

1. 021年1月29日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）は、全国に955件＜法的整理859件（破産816件、会社更生法１件、民事再生法37件、特別清算5件）、事業停止96件＞確認されている
2. 負債総額は3751億6400万円で1億円未満の小規模倒産が505件（構成比52.9％）を占めている。一方、負債100億円以上の大型倒産はエアアジア・ジャパン（株）など4件（同0.4％）発生
3. 発生月別では2020年12月（125件）が最も多く、2021年1月は29日16時までに66件が確認されている
4. 業種別では「飲食店」（154件）が最も多く、「建設・工事業」（78件）、「ホテル・旅館」（74件）、「アパレル小売店」（54件）、「食品卸」（47件）と続き、特に飲食店のほか、アパレル業や食品業（それぞれ製造・卸・小売計「アパレル」＝107件、「食品」＝104件）への影響が目立っている
5. 都道府県別では「東京都」（234件）が最多。以下、「大阪府」（86件）、「神奈川県」（57件）、「静岡県」（46件）、「愛知県」「兵庫県」（各44件）と続き、東京と大阪で全体の33.5％を占める

新型コロナウイルス関連倒産（全国）

月別・態様別発生件数上位

 

月別・態様別発生件数上位

業種別件数上位

新型コロナウイルス関連倒産について
「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。