独立系大手PEファンド インテグラルがCO2排出量見える化・削減クラウド「アスゼロ」を導入
自社および投資先企業のCO2排出量の見える化・削減を推進
「アスゼロ」導入の背景と狙い
脱炭素へ向けた動きはグローバルで加速しており、企業は気候関連財務情報の開示やGHG*排出量の可視化や削減対策が求められています。さらに、2023年度より、すべての上場企業は有価証券報告書でのサステナビリティの情報開示が義務化され、人的資本、多様性に関する開示も求められるなど、ESGの取り組みが重要視されています。
PEファンドであるインテグラルにとって、投資先企業のCO2排出量は、国際基準に照らしてScope3/カテゴリ15(投資)の算定に該当します。脱炭素をはじめとするサステナビリティに対する消費者や取引先の目線が高まる中、インテグラルは、脱炭素経営に向けた国内外の機関投資家を含む各種ステークホルダーからの要請に応えるため、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」を導入しました。自社のみならず投資先企業についても、より精緻かつ信頼性の高いCO2排出量の算定を行います。
当社は「アスゼロ」の提供により、インテグラルや各投資先がそれぞれの取り組みをしっかりと訴求していけるようサポートし、企業価値の向上につなげていきます。
<インテグラル 会社概要>
会社名:インテグラル株式会社
代表取締役パートナー:山本 礼二郎
創業:2007年9月
東京本社:東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー10F
WEBサイト:https://www.integralkk.com/
「アスゼロ」について
「アスゼロ」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
<主な特長>
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績によるSXコンサルティング
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ(CDP・TCFD・SBTなど)の報告支援
・製品LCA*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスゼロサービスサイト:https://earthene.com/asuzero
アスエネ 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業:CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」
ESG評価クラウドサービス「ESGクラウドレーティング(ECR)」
再エネ調達コンサルティングサービス「アスエネ」
資本金:25億2,681万円(資本剰余金含む)
代表者:代表取締役CEO 西和田 浩平
株主:経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル(シンガポール政府/テマセク傘下ファンド)、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYO
URL:https://earthene.com/corporate/
【採用について】
アスエネでは、ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しております。ご興味・ご関心がある方は、ぜひお問い合わせください。
採用サイト:https://earthene.com/corporate/recruitment
【アライアンスについて】
アスエネでは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」の展開を、一緒にお取り組みいただけるパートナーを募集しております。
協業例:金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先:https://earthene.com/corporate/form/contact
<注釈補足>
* GHGプロトコル:Greenhouse Gas(温室効果ガス)の排出量算定と報告の国際・世界基準
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX:サステナビリティ・トランスフォーメーション。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える
* LCA:ライフサイクルアセスメントの略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に算出する手法
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