「中東危機対応支援2026（拡大）」決定（寄付受付中）

レバノン情勢の変化にともなう新たな人道危機に対応するため支援拡大

2026年6月15日の米国とイランによる戦闘終結などに関する覚書合意署名を受け、レバノン情勢は、戦闘激化の局面から、不安定な停戦下における避難の長期化や一部の人々の故郷への帰還へと局面が変化してきています。一方、支援を開始した2026年3月時点より被害規模や影響範囲が大幅に拡大しています。
この新たな状況に対応するため、緊急人道支援の国際NGOジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、6月24日、実施中のプログラム「中東危機対応支援2026」を拡大して、さらなる緊急支援を行うことを決定しました。日本から人々の命を守る支援を届けられるよう、皆さまからの寄付のご協力をお願いします。

【被害状況】※

●3月以降のイスラエルとヒズボラによる戦闘の長期化により、レバノンの人道状況は大きく悪化しています。6月18日時点で、死者3,884人、負傷者12,000人近くにのぼり、人的な被害は拡大を続けています。

●被害はイスラエルと隣接する南部にとどまらず、戦闘の拡大によりナバティーエやベカー、首都ベイルート郊外など都市部へも広がっています。停戦合意を受け、数は減少傾向にあるものの依然として約10万4,000人が避難所での生活を余儀なくされているほか、ホストコミュニティや仮設テント等で生活する人々、さらに社会インフラが破壊された故郷へ帰還を試みる人々も多くいます。

●支援の届かない地域も多く、特に食料、水衛生、医療、生活物資などのニーズが深刻化しています。

JPFは3月よりレバノンでの支援を開始し、現地で支援実績のある加盟NGO3団体が、日本政府からの拠出金と皆さまからのご寄付により支援事業を実施してきました。新たな局面に対応し、日本からのさらなる支援を届けるため、皆さまのご協力をよろしくお願いします。

※OCHA, Lebanon: Flash Update #36 - Escalation of hostilities in Lebanon (as of 18 June 2026)

プログラムの概要

プログラム名	中東危機対応支援2026（拡大）
期間活動	開始から3カ月＋延長6カ月
対象地域	レバノン
活動予算	150,000,000円（政府緊急準備金2026）＋民間寄付金
支援内容	食料、水・衛生、生活物資、医療など
活動予定団体	JPF加盟NGO複数団体

※予算・支援内容は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。

JPF「中東危機対応支援2026（拡大）」へのご寄付方法

◆銀行振込で寄付する

銀行名　　三菱UFJ銀行
支店名　　本店

口座種類　普通
口座番号　0153375
口座名義　特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ　 トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム

※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

◆ゆうちょ口座から寄付する

銀行名　　　ゆうちょ銀行
記号と番号　00120-8-140888
口座名義　　特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ　　 トクヒ）ジャパンプラットフォーム

※通信欄に「中東危機対応支援2026（拡大）」とお書き添えください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

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今後起こりうる災害や紛争の緊急初動調査のための資金にご賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。
※「中東危機対応支援2026」など特定の支援活動へのご寄付ではなく、JPFの活動全般へのご寄付となります。

【一般寄付】

◆銀行振込で寄付する 

銀行名　　三菱UFJ銀行
支店名　　本店
口座種類　普通
口座番号　0825076
口座名義　特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ　 トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム

※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

◆ゆうちょ口座から寄付する

銀行名　　　ゆうちょ銀行
記号と番号　00100-7-757910
口座名義　　特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ　　 トクヒ）ジャパンプラットフォーム

※通信欄に「一般寄付」とご記入ください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームについて

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、それぞれの強みや資源をいかして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに65以上の国・地域において、総額967億円、2,400以上の支援事業を実施。政府からのODA資金、6,000社を超える企業や団体、のべ10万人以上の個人のご寄付に支えられ、2017年度以降の年間平均支援者数は200万人以上にのぼります。各得意分野を持つ45以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざした活動をしています。