首都圏賃貸市場動向：CRIX指標を活用した最新のエリア別分析

CRIX指標：2026年2月分

日本情報クリエイト株式会社

2026年5月20日 15時30分

　日本情報クリエイト株式会社（本社：宮崎県都城市、代表取締役社長：辻村都雄、以下「日本情報クリエイト」証券コード：4054）は、このたび賃貸不動産市場の指標であるCRIX指標を活用した月次レポートを公開したことをお知らせいたします。

本レポートでは、最新データに基づき、東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県の市場動向を詳しく解説します。

※公表されている数値についての当社調べ。

※公表されている数値が最新のデータになります。

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■東京23区の狭い単身者向けの支払い賃料上昇が鈍る

【東京23区】

　東京23区では、アパート・マンション共に、全面積帯で空室率の改善が継続しています。アパートの平均支払い賃料（以下、支払い賃料）は、カップル向けの30－50㎡を除き、上昇が鈍っています。また、マンションの支払い賃料についても、面積の狭い単身者向けの0－20㎡の上昇が鈍っています。駅遠や築古、狭小等、条件の悪い物件の賃料改定やテナントの入れ替えが進んでいないことがうかがえます。

【神奈川県】

　川崎市では、アパート・マンション共に、全面積帯で空室率の改善が継続しています。しかしながら、アパート・マンションの50㎡－、マンションの20－30㎡を除いて、支払い賃料は前月比で下落しています。交通利便性の悪い地域の物件が家賃を下げて空室を埋めている可能性があります。

　横浜市では、アパート・マンションのすべての面積帯で空室率の改善が継続しています。供給が多い単身者向け（0－20㎡、20－30㎡）の支払い賃料は、アパートは前月比、前年同月比共に下落、マンションの0－20㎡は前月比微増、前年同月比下落、20－30㎡は前月比微増にとどまっており、賃料を下げて空室を埋める、賃料改定を断念する等、苦慮していることがうかがえます。一方で、カップル向けの30－50㎡、家族向けの50㎡－の支払い賃料は、物価上昇率には届かないものの、上昇を継続しており、価格高騰でマンション購入を断念した層を取り込んでいることがうかがえます。

【埼玉県】

　さいたま市ではアパート・マンションのすべての面積帯で空室率の改善が継続しています。マンションの支払い賃料は、カップル向けの30－50㎡を除き、物価上昇分を確保できていますが、アパートの支払い賃料の上昇は鈍く、賃料改定が進んでいない可能性を示しています。特に、家族向けの50㎡－の支払い賃料は下落が続いており、駅遠や築古等、条件の悪い物件が敬遠されていると考えられます。

【千葉県】

千葉県西部（柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市）、アパート・マンションのすべての面積帯で空室率の改善が継続しています。千葉県西部においても供給が多い単身者向け（0－20㎡、20－30㎡）の支払い賃料は、アパートは両面積帯で、マンションは面積の狭い単身者向けの0－20㎡で、下落傾向で推移しています。アパートの支払い賃料は、カップル向けの30－50㎡、家族向けの50㎡－においても軟調に推移しており、駅遠や築古等、条件の悪い物件では、賃料改定が進んでいないだけでなく、賃料を下げてテナントを埋めている可能性があることを示しています。