2度目の緊急事態宣言を受けた企業の対応　「人との接触削減に注力」

特に県境をまたぐ移動や対面の接触機会削減に取り組み

新型コロナウイルスの感染者数の急拡大による医療のひっ迫にともない、2度目の緊急事態宣言が発出され、2021年1月14日時点で11都府県が対象地域となっている。再び、国民の生活や経済活動に制限がかかり、さまざまな影響を及ぼすと予想される。そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年1月調査とともに行った。

＜調査結果＞

新型コロナウイルス感染症による業績への影響

1. 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は78.8％、4カ月連続で8割を下回った。他方、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は4.3％となった
2. 緊急事態宣言を受けて、何らかの「対応を講じている」企業は89.9％となり、9割近くに達した。一方で、「緊急事態宣言以前と変わらない」企業は8.6％となった
3. さらに「対応を講じている」企業に対応内容を尋ねたところ、「都道府県をまたぐ出張や打ち合わせの削減」が55.6％で最も高く、「対面営業や打ち合わせの削減」（51.8％）や「従業員に不要不急の外出自粛などの呼びかけ」（51.7％）が5割台で続いた

■調査期間は2021年1月18日～31日、調査対象は全国2万3,695社で、有効回答企業数は1万1,441社（回答率48.3％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月以降毎月実施し、12回目