製造業の75％、サプライチェーン“全体”を把握できずTier2以降が“見えない”企業は44.5％＝製造業SCM実態調査2026
調査結果を受けて、サプライチェーンリスクへの備えをまとめた特別レポートを公開
株式会社JX通信社（東京都千代田区、代表取締役 米重 克洋、以下「JX通信社」）は、サプライチェーンリスク管理クラウドを提供する株式会社Resilire（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：津田 裕大、以下「Resilire」）と共同で、国内の製造業でサプライチェーンマネジメント（SCM）関連業務に関与する532名を対象に、「サプライチェーンリスクに関する実態調査2026」を実施しました。
その結果、Tier3（三次取引先）以降を含むサプライチェーン全体をほぼ把握できている企業は25.0％＝4社に1社にとどまり、Tier1（直接の取引先）までしか把握できていない、あるいは把握範囲すら分からない“Tier2以下がブラックボックス”の企業が44.5％に上ることがわかりました。また、サプライチェーン寸断を経験した企業の多くが、「特定サプライヤーへの依存」や「Tier2以降が見えずリスクを把握できない」といった点を自社の最大のリスクとして挙げており、サプライチェーン可視化の重要性が示唆される結果となりました。
そこで両社では、本調査結果の詳細と、製造業がサプライチェーンリスクに備えるためのポイントをまとめた特別レポートを本日より無料公開いたします。
調査内容のポイント
● サプライチェーン全体（Tier3以降）まで把握できている製造業は25.0％（4社に1社）のみ。「Tier1のみ把握」「把握範囲はわからない」を合わせた“Tier2以降が見えない”企業は44.5％に上った。
● 約7割（70.5％）がサプライチェーン寸断を経験。経験企業の45.9％が「特定サプライヤーへの過度な依存」（28.5％）または「Tier2以降が見えない」（17.3％）という“見えない依存”を自社最大の盲点と回答。一方、未経験企業では「わからない」（20.4％）「特に盲点はない」（17.8％）が上位で、経験の有無で危機感に大きな差。
● 有事の影響範囲を「当日以内」に特定したい企業は43.8％（うち1時間以内は8.5％）に対し、実際に当日以内で特定できた経験企業は35.2％。「当日以内」を望む企業のうち4割が自社の希望スピードに届いていない。
● 期待する外部支援の最多は「Tier2以降のサプライヤーまで可視化・マッピングしたい」（38.7％）で、可視化ニーズが未充足であることが裏付けられた。
● 調査結果を含む特別レポートを無料公開。あわせて、特別レポートを紐解くウェビナーも開催します。
調査内容の概要
1.「サプライチェーン全体が見えている」のは4社に1社 ― Tier2以下は“ブラックボックス”
自社サプライチェーンの可視化状況について、Tier3（三次取引先）以降を含む全体を「ほぼ把握できている」と回答したのは25.0％（133人）にとどまりました。「Tier2（二次取引先）まで把握」は30.5％（162人）、「Tier1（直接の取引先）のみ把握」は26.5％（141人）、「把握できている範囲はわからない」は18.0％（96人）で、Tier2以下が“見えない”企業（Tier1のみ＋把握範囲不明）は44.5％（237人）に上りました。
2. サプライチェーン寸断時の最大のリスクは「代替調達の確保や分散調達」 ― 有事で初めて依存に気づく側面も
過去にサプライチェーンの寸断を経験した企業は70.5％（375人、「何度もある」19.2％、「1〜2回程度はある」51.3％）に上りました。なお、寸断の原因は「台風・洪水・河川氾濫・土砂崩れ等」（49.3％）、「大地震・津波等」（47.5％）と自然災害が上位を占めました。
サプライチェーンの寸断を経験した企業にサプライチェーンBCPの課題を尋ねたところ、「代替調達先の確保や分散調達ができていない」（55.6％）「特定のサプライヤーへの依存度が高く、代替が効かない」（44.4％）、「Tier2以降のサプライヤーが把握できておらず、リスクが見えない」（27.0％）等が挙げられました。
一方、寸断未経験の企業では「わからない」（20.4％）、「特に盲点・弱点は感じていない」（17.8％）が多く挙げられ、寸断を経験して初めて自社の“見えない依存”に気づく構図が示されました。
3.「当日以内に影響範囲を特定したい」43.8％も、実現できたのは35.2％ ― 希望層の6割が未達
有事の際に自社サプライチェーンへの影響範囲の特定に「かけたい時間」を尋ねると、「1時間以内」（8.5％）と「当日中」（35.3％）を合わせた「当日以内」が43.8％と最多グループになりました。一方、寸断経験企業が「実際にかかった時間」は、「当日以内」で特定できたのは35.2％にとどまり、64.8％の企業が理想とする1日以内の状況把握を達成することができていないことが明らかとなりました。初動対応の要である「状況の把握」において、希望と実態のギャップが明確になりました。
4. 期待する外部支援の最多は「Tier2以降の可視化」38.7％
今後のサプライチェーンリスク対策で期待する外部支援としては、「Tier2以降のサプライヤーまで可視化・マッピングしたい」が38.7％（206人）で最多となり、「有事に備えた代替調達先を確保したい」（33.1％）、「サプライヤーのリスクをリアルタイムで監視したい」（30.8％）が続きました。Tier2以下のブラックボックス化という課題に対し、可視化ニーズが未充足のまま残っていることが裏付けられました。
調査結果をまとめた特別レポートを無料提供中
今回の調査で明らかになった「Tier2以下のブラックボックス化」「覚知スピードのギャップ」というなどの課題を解決するため、調査結果の詳細と対策のポイントをまとめた特別レポートを作成しました。
共催ウェビナーのご案内
タイトル：「BCP虎の巻 SCM編」徹底解説（仮）
実施方法：オンライン（Zoom）にて開催いたします
開催日時：8月 31日 (月曜日)⋅午後12:00～1:00
今回の調査の概要
● 調査名称：サプライチェーンリスクに関する実態調査2026 〜Tier2以下の“見えない依存”と、製造業の有事対応〜
● 調査対象：国内の製造業でサプライチェーンマネジメント（SCM）関連業務に関与している方
● 調査方法：インターネット調査
● 調査期間：2026年6月12日〜13日
● 有効回答数：532件（うちサプライチェーン寸断経験者375件）
● 共同調査：株式会社JX通信社、株式会社Resilire
※本調査結果を引用・転載いただく際は、事前に広報担当（info@jxpress.net）までご連絡のうえ、「JX通信社・Resilire調べ」と明記くださいますようお願いいたします。
※※比率は小数第2位を四捨五入して算出しているため、合計が100%または内訳の合計と一致しない場合があります。
取材等に関するお問い合わせ先
広報担当：和泉（いずみ）
03-6380-9820
info@jxpress.net
FASTALERTサービス概要
「FASTALERT」は、国内外の災害、事故、事件などのリスク情報をインターネット上の多様な情報源からAIが収集・分析し、デマやフェイクニュースを排除した、信頼できる情報のみをリアルタイムで配信するWebサービスです。同サービスは、リリース後7ヶ月でNHKと全ての民放キー局、全ての一般紙に採用されるなど多くの報道機関をはじめ、民間企業のBCPやサプライチェーン管理、官公庁・自治体の防災業務などに幅広く採用されております。
JX通信社の概要
JX通信社は、報道領域に特化したテックベンチャーです。「1億人を動かすニュースを創る」というビジョンを目指して、国内の大半の報道機関のほか官公庁やインフラ企業等に、SNSをはじめとする各種ビッグデータからリスク情報をリアルタイムに検知・配信する「FASTALERT（ファストアラート）」、身近な情報を投稿したり、記事を読むだけでポイ活ができる市民参加型ニュース速報アプリ「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」、報道規格の高品質な選挙情勢調査サービス「JX通信社 情勢調査」などを提供しています。
サプライチェーンリスク管理サービス「Resilire（レジリア）」概要
一次取引先の先まで含めた上流のサプライチェーン情報を収集・更新・可視化し、高度なリスク管理を実現するリスクマネジメントプラットフォームです。サプライヤーと共同でサプライチェーンを可視化し、リスク要因（災害・事故・地政学リスクなど）をリアルタイムで検知。影響範囲の把握や初動対応、平時のリスク分析や評価を支援し、サプライチェーンの強靭化を実現します。製薬・化学・自動車産業をはじめとする多くの製造業の供給体制強化に貢献しています。
Resilireの概要
株式会社Resilireは、「世界中のサプライチェーン情報をつなぎ、モノづくりを持続可能にする」というビジョンを掲げ、サプライチェーンリスクを管理するサービスを提供しています。サプライチェーンのリスク管理をリアルタイムで検知する「Resilire SCRM」、サプライヤー調査業務を効率化・高度化する「Resilire SAQ」、金型の無償保管リスクを可視化する「Resilire 金型管理」などを提供しています。
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