DGフィナンシャルテクノロジー、国土交通省の「無人航空機登録制度」の手数料納付にクレジットカード決済サービスを提供
〜公金領域のキャッシュレス化をはじめとする日本のDX化を支援〜
株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO：篠 寛、以下：DGFT）は、国土交通省航空局次世代航空モビリティ企画室（以下：国交省）が2021年12月20日から開始する無人航空機（ドローン、ラジコン等）の登録申請受付に際し、登録手数料の納付にクレジットカード決済サービスを提供します。DGはグループ戦略「DGフィンテックシフト」のもと、DGFTとの連携を通じ、公金領域のキャッシュレス推進をはじめとする日本のDX化を支援していきます。
■無人航空機の登録制度の概要
無人航空機の登録制度の導入を定めた改正航空法（2020年6月24日公布、2022年6月20日施行）に基づき、2022年6月20日から無人航空機を飛行させる場合は、あらかじめ機体の登録を行い、国から交付される識別番号（登録記号）を表示する必要があります。登録申請は、2021年12月20日よりインターネットまたは書面にて受付を開始します。登録にあたっては、重さ100g以上の機体が対象となり、所有者・使用者情報や機体情報*1の登録が必要です。
国交省が公表するドローンの飛行許可申請*2件数は2020年度に約6万件に上り、2016年度の約4.4倍に増加*3しています。商用化の取り組みでドローン飛行の急増が予測されるなか、比例して機体登録の増加が想定されます。国交省は無人航空機の登録促進及び納付利便性を高めるべく、即時に納付が完了するクレジットカード決済サービスの導入を決定しました。
【無人航空機登録ポータルサイト】https://www.mlit.go.jp/koku/drone/
■「VeriTrans4G」クレジットカード決済サービス
「VeriTrans4G（https://www.veritrans.co.jp/payment/）」は、クレジットカード、コンビニ、銀行などの基本決済はもとより、電子マネー、キャリア決済、PayPayをはじめとする各種ID決済のほか、銀聯、Alipay、PayPal等の国際決済まで業界最多レベルの決済手段に対応した次世代型総合決済ソリューションです。
「VeriTrans4G」クレジットカード決済サービスは、カード情報の非保持化に完全対応した国内最高水準のセキュアなシステムを基盤に、継続課金やカード情報更新機能などの基本機能や不正利用を防止する多様なセキュリティオプションを標準提供しています。
■今後の展開
DGFTは、これまで特許庁での手数料収納業務*4や空港での関税等税金のキャッシュレス納付業務*5などをはじめ、行政機関の収納業務など公金領域のキャッシュレス化推進を支援しています。現在、政府はオンライン化が遅れている行政のデジタル化を重点に据え、国全体のデジタル化を迅速に推し進めています。
DGグループは、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を進めています。決済事業を展開するDGFTを核として、グループのみならず、さまざまな領域の戦略パートナーと次世代DXビジネスを共創していくことで、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
【DGフィナンシャルテクノロジーについて】https://www.dgft.jp/
ECを始めとしたオンライン事業者や店舗などの対面事業者へ総合決済サービスを提供する決済プロバイダー。デジタルガレージグループの一員として、事業者におけるキャッシュレス化やDX推進を、決済や金融の領域から支援しています。2021年4月にベリトランス株式会社から現：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）に社名を変更。加盟店やエンドユーザーである消費者へ、利便性の高い機能やサービスを提供していくと共に、安心・安全・快適な支払い体験の提供を通じて、世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。
*1: 所有者と使用者の氏名、住所、機体の型式、製造者などの情報
*2: 航空法第132条に定める「飛行禁止空域」における飛行や同132条の２に定める「飛行の方法」によらない飛行を行おうとする場合、地方航空局または空港事務所宛に飛行許可申請を行い、承認を受ける必要があります。
*3: 出典：国土交通省『無人航空機飛行に係る許可承認申請件数の推移（https://www.mlit.go.jp/common/001321576.pdf）』
*4: 関連リリース「ベリトランス、特許庁での特許料等の手数料収納業務向けにクレジットカード決済サービスを提供（https://www.garage.co.jp/ja/pr/release/2019/04/20190401/）」（2019年4月1日）
*5: 関連リリース「デジタルガレージグループ、国内主要6空港の関税支払い方法として「統一型QRコード決済『クラウドペイ』を提供（https://www.garage.co.jp/ja/pr/release/2021/07/20210716/）」（2021年7月16日）
■無人航空機の登録制度の概要
無人航空機の登録制度の導入を定めた改正航空法（2020年6月24日公布、2022年6月20日施行）に基づき、2022年6月20日から無人航空機を飛行させる場合は、あらかじめ機体の登録を行い、国から交付される識別番号（登録記号）を表示する必要があります。登録申請は、2021年12月20日よりインターネットまたは書面にて受付を開始します。登録にあたっては、重さ100g以上の機体が対象となり、所有者・使用者情報や機体情報*1の登録が必要です。
国交省が公表するドローンの飛行許可申請*2件数は2020年度に約6万件に上り、2016年度の約4.4倍に増加*3しています。商用化の取り組みでドローン飛行の急増が予測されるなか、比例して機体登録の増加が想定されます。国交省は無人航空機の登録促進及び納付利便性を高めるべく、即時に納付が完了するクレジットカード決済サービスの導入を決定しました。
【無人航空機登録ポータルサイト】https://www.mlit.go.jp/koku/drone/
■「VeriTrans4G」クレジットカード決済サービス
「VeriTrans4G（https://www.veritrans.co.jp/payment/）」は、クレジットカード、コンビニ、銀行などの基本決済はもとより、電子マネー、キャリア決済、PayPayをはじめとする各種ID決済のほか、銀聯、Alipay、PayPal等の国際決済まで業界最多レベルの決済手段に対応した次世代型総合決済ソリューションです。
「VeriTrans4G」クレジットカード決済サービスは、カード情報の非保持化に完全対応した国内最高水準のセキュアなシステムを基盤に、継続課金やカード情報更新機能などの基本機能や不正利用を防止する多様なセキュリティオプションを標準提供しています。
■今後の展開
DGFTは、これまで特許庁での手数料収納業務*4や空港での関税等税金のキャッシュレス納付業務*5などをはじめ、行政機関の収納業務など公金領域のキャッシュレス化推進を支援しています。現在、政府はオンライン化が遅れている行政のデジタル化を重点に据え、国全体のデジタル化を迅速に推し進めています。
DGグループは、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を進めています。決済事業を展開するDGFTを核として、グループのみならず、さまざまな領域の戦略パートナーと次世代DXビジネスを共創していくことで、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
【DGフィナンシャルテクノロジーについて】https://www.dgft.jp/
ECを始めとしたオンライン事業者や店舗などの対面事業者へ総合決済サービスを提供する決済プロバイダー。デジタルガレージグループの一員として、事業者におけるキャッシュレス化やDX推進を、決済や金融の領域から支援しています。2021年4月にベリトランス株式会社から現：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）に社名を変更。加盟店やエンドユーザーである消費者へ、利便性の高い機能やサービスを提供していくと共に、安心・安全・快適な支払い体験の提供を通じて、世の中の役に立つインフラ事業として、持続可能な社会の発展に貢献し続けていきます。
*1: 所有者と使用者の氏名、住所、機体の型式、製造者などの情報
*2: 航空法第132条に定める「飛行禁止空域」における飛行や同132条の２に定める「飛行の方法」によらない飛行を行おうとする場合、地方航空局または空港事務所宛に飛行許可申請を行い、承認を受ける必要があります。
*3: 出典：国土交通省『無人航空機飛行に係る許可承認申請件数の推移（https://www.mlit.go.jp/common/001321576.pdf）』
*4: 関連リリース「ベリトランス、特許庁での特許料等の手数料収納業務向けにクレジットカード決済サービスを提供（https://www.garage.co.jp/ja/pr/release/2019/04/20190401/）」（2019年4月1日）
*5: 関連リリース「デジタルガレージグループ、国内主要6空港の関税支払い方法として「統一型QRコード決済『クラウドペイ』を提供（https://www.garage.co.jp/ja/pr/release/2021/07/20210716/）」（2021年7月16日）
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