社会課題解決のための寄付基金『Policy Fund』、採択団体の「政策共創事例」と「提言」を公開

活動の透明性を高め、社会全体の議論を喚起することで、政策提言エコシステムの活性化を目指します

株式会社PoliPoli

2025年6月17日 12時00分

政策提言集：https://speakerdeck.com/polipoli/policy-fund-report
『Policy Fund』：政策を軸にした、社会課題解決を加速するための寄付基金
2023年9月に立ち上げ、これまで25の団体と11の自治体と連携、個人や財団の皆様から1.7億円の寄付金

株式会社PoliPoli（所在地：東京都千代田区、代表取締役：伊藤和真）は、政策を軸にした社会課題解決のための寄付基金『Policy Fund』において、採択団体による政策共創事例および政策提言をまとめたレポートを公開したことをお知らせします。

2023年9月に『Policy Fund』を立ち上げ、これまで個人、財団の方から約1.7億円の寄付金を賜り、25の団体と11の自治体とプロジェクトを推進してまいりました。

本レポートの公開は、寄付による社会的インパクトの可視化に留まらず、具体的な提言を公開することで、建設的な議論を喚起し、政策提言に取り組むエコシステム全体の活性化を推進することを目的としています。

【レポートはこちら】https://speakerdeck.com/polipoli/policy-fund-report

公開した政策共創事例と提言（一部）

政策提言を公開した採択団体（五十音順）

OPHIS（オピス）
サンカクシャ
多様な学びプロジェクト
D×P（ディーピー）
ピリカ
ピロウ
フローレンス
放課後NPOアフィタースクール
みんなのコード

本レポートの目的

PoliPoliは、政策提言活動の成果、提言を公開することに、以下の3つの目的があると考えています。

寄付のインパクトを可視化し、活動の透明性を確保する

政策提言は、成果が見えにくく、活動資金の確保が難しい領域です。そこで、寄付金がどのような提言活動に繋がり、いかにして政策という形で実を結んだのかを具体的に示すことで、活動の透明性を担保します。これにより、寄付者の方々もインパクトを実感できる仕組みを構築します。

政策提言の仲間を増やす

社会課題解決のための政策提言活動に課題を感じている方々は少なくありません。政策を共創した具体的な事例を共有することで、新たに提言活動に取り組む仲間を増やし、政策共創の輪を広げていきます。

社会的な議論を喚起し、課題解決の機運を高める

具体的な提言内容を広く公開することで、その課題に関心を持つ多様な人々（一般の方、政策決定者、専門家、メディアなど）が議論に参加する土台を築きます。建設的な対話を促し、社会全体の課題解決に向けた機運を醸成することを目指します。

『Policy Fund（ポリシーファンド）』について

https://policy.fund/

『Policy Fund』は政策を軸にした、社会課題解決を加速するための寄付基金です。

起業家などの個人や、国内外の財団などから「寄付」として資金を集め、少子高齢化や貧困問題など、取り組みたい課題ごとに「基金」を設立します。その課題に取り組むNPOなどの団体や「ルールメイカー」たちに寄付金をお渡しし、解決に向けた取り組みや研究、そして社会を変える政策立案や提言に活用していただきます。また、PoliPoliがこれまでにプラットフォームやプロジェクトで培ってきた政策共創のノウハウを活かし、政策提言を伴走支援します。

寄付をしていただいた方には経済的リターンはありませんが、代わりに社会に対するインパクトをリターンとしてお返しする仕組みです。

伊藤和真株式会社PoliPoli代表取締役コメント

政治・行政だけで全ての社会課題に対応することが難しくなっている今、私たちには新たなアプローチが求められています。それは、現場を知る民間企業、非営利団体、研究機関といった多様なステークホルダーが垣根を越えて連携し、共に政策を創り上げていく「政策共創」です。その上で、民間から新しい政策作りを後押しするため「小さく・早く」実証と提言を重ねる必要性を感じています。

この課題意識から、2023年に「政策を軸にした社会課題解決を加速するための寄付基金」として『Policy Fund』を立ち上げました。現場で活動する非営利団体などに寄付を行い、政策提言や実証を「小さく・早く」実行することで、政策を創発していくというコンセプトです。

皆様のご支援のおかげで、これまでに個人や財団から約1.7億円のご寄付を賜り、25の団体と共に政策提言プロジェクトを推進してきました。また、群馬県をはじめとする11の自治体と連携し、政策を実証する具体的なフィールドも確保しています。

こうした活動を通じて、具体的な政策の芽が着実に育ち始めています。たとえば、こども・若者の貧困分野では自治体との共同事業が国の政策に反映され、医療分野では課題解決に向けたモデル事業が開始しました。さらに、女性活躍分野では提言が国の重点項目として取り上げられるなど、多くの分野で政策共創が実を結んでいます。

私たちは資金提供にとどまらず、政策実現に向けた伴走支援や実証機会の提供も行い、政策共創の文化を社会に根付かせたいと考えています。この度、具体的な提言をまとめた政策提言集を作成いたしました。

議員や省庁、自治体関係者の方々をはじめ、今回の政策提言集を読んでいただいた方が、「何か一緒にやりたい」と思っていただけたら嬉しいです。ぜひ、社会を一緒に良くしていきましょう！