大阪・奈良税理士協同組合との業務提携に関するお知らせ

株式会社M&A総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐上 峻作、以下「当社」）は、2025年8月20日付で、大阪・奈良税理士協同組合（所在地：大阪市中央区、理事長：永橋 利志）と業務提携契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

業務提携の目的

　帝国データバンクの調査によると、大阪府で47.1％、奈良県で49.4％の企業が後継者不在という課題を抱えております。また、近年では生産性の向上や企業価値の最大化を目的とした、戦略的なM&Aのニーズも中小企業を中心に高まっております。

　このような背景のもと、当社と大阪・奈良税理士協同組合が連携することで、大阪府および奈良県の中小企業の経営課題の解決に向けたM&A支援体制を強化し、企業の存続・成長、そして地域経済の活性化に貢献することを目的としております。

業務提携の内容

　本提携を通じて、以下の取り組みを推進し、地域に根差したM&A支援を展開してまいります。

1. 経営課題の早期把握と適切な解決策の提示
   ・税理士の皆様が顧問先企業の事業承継や成長戦略に関する課題を早期に把握

   ・当社との連携により、M&Aという選択肢を適切に提示

2. 包括的なM&A支援の提供
   ・譲渡・譲受の双方に対応した一気通貫のサポート体制を構築
   ・譲渡先・譲受先の探索から企業価値評価、契約・クロージング支援までワンストップで提供

3. 安心と信頼に基づく支援体制の構築
   ・地域密着で信頼関係を構築している税理士の皆様との連携により、顧客がより安心感をもってM&Aを検討・実行できる体制を実現

4. 連携体制の強化
   ・組合員事務所向けの勉強会開催や情報共有の場を設け、M&A支援における実効性の高い連携体制を構築

期待される効果

　税務に精通した税理士の皆様と、M&Aの専門知識と実行力を有する当社が連携することで、中小企業が抱える幅広い経営課題の解決に貢献いたします。

今後の展望

　当社は今後も、全国の税理士、公認会計士などの専門士業や、地域金融機関との連携を強化し、中小企業に対する包括的な支援体制の構築を進めてまいります。今回の提携はその一環として、税理士の皆様が顧問先企業のM&Aニーズに積極的に関与できる体制を築くことを目指しております。

　情報提供から初期相談、成約支援に至るまでを包括的にカバーするワンストップ体制のもと、より多くの企業の持続的成長に寄与し、地域に根差した支援ネットワークの構築に取り組んでまいります。

大阪・奈良税理士協同組合について

組合名：大阪・奈良税理士協同組合

本社　：大阪市中央区谷町1丁目5番4号近畿税理士会館11階

代表者：理事長 永橋 利志

URL　：https://www.hanna-zeikyo.jp/

株式会社M&A総合研究所について

会社名　：株式会社M&A総合研究所

事業内容：M&A仲介事業

本社　　：東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 17階

代表者　：代表取締役社長 佐上 峻作

URL　　：https://masouken.com/