雨風太陽代表の高橋博之の最新書籍『関係⼈⼝』が、3月18日に光⽂社より発売
「関係⼈⼝」提唱者の⾼橋が、新たな視点で都市と地⽅の未来を語る
「都市と地方をかきまぜる」をミッションとする株式会社雨風太陽(本社:岩手県花巻市、代表取締役社長:高橋 博之、証券コード:5616、以下「当社」)の代表取締役社長である高橋博之の最新書籍『関係⼈⼝』が、3月18日(火)に光⽂社より発売されます。本書は、高橋が提唱してきた「関係人口」という概念を基軸に、都市と地⽅が共生する未来の可能性を探る一冊となっています。
予約ページ:https://amzn.asia/d/3znETwM
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【刊行によせて】
▽ 「関係⼈⼝」を⽣んだ高橋が、その本質を改めて問い直す
当社代表の高橋は、東日本大震災の被災地で復旧・復興に関わる中で、生産者と消費者が直接交わることで双方にポジティブな影響を与えることを体感したことから、「都市と地方をかきまぜる」というコンセプトを着想、2016年に高橋の著書『都市と地方をかきまぜる』の中で、「関係人口」という概念を国内で初めて刊行物にて発表しました。
高橋が提唱し、広めた「関係⼈⼝」という⾔葉は、今や地方創生の象徴的な概念となり、中央省庁横断で関係人口の創出に取り組んでいます。本書では、高橋が現場での実践をもとに「関係⼈⼝」の意義を改めて掘り下げるとともに、2024 年に発⽣した能登半島地震での⽀援活動を通じて得た新たな気づきを軸に、「関係⼈⼝」が果たしうる役割について具体的に論じています。
▽ 能登半島地震の復興⽀援から⾒えてきた、新しい共⽣の形
2024年の能登半島地震直後から現地に⼊り、復旧・復興活動に奔⾛した高橋は、「関係⼈⼝」の力を活かした新しい地域⽀援のあり⽅を模索してきました。本書では、その具体的な取り組みを詳細にレポートするとともに、地方創生の「特効薬」ではなく「漢方薬」としての「関係⼈⼝」の可能性について考察しています。
▽ 「都市と地⽅」の分断を超え、新しい価値を共創する
現代社会では「都市と地⽅」「生産者と消費者」「⼈間と⾃然」が分断され、それぞれが孤⽴した存在となっています。高橋は「関係⼈⼝」を通じて、それらをつなぎ、境目をなくし、かきまぜることで、互いの課題を解決しながら新たな価値を⽣み出すことができると考えています。
【書籍情報】
▽ 書籍情報
書名:『関係⼈⼝ 都市と地⽅を同時並⾏で⽣きる』
著者:⾼橋博之
定価:1,100円(税込)
発売⽇:2025年3⽉18⽇
発⾏:光⽂社
判型:新書判/296ページ
予約ページ:https://amzn.asia/d/3znETwM
試し読みページ:
https://prtimes.jp/a/?f=d21468-2012-525d64bbcb3da20eac7c8c11ccdd6b35.pdf
▽ ⽬次
第⼀章 社会性と経済性を両⽴させるのはキレイゴトか?
第⼆章 関係⼈⼝の定義
第三章 能登半島地震の被災地に⾶び込む
第四章 住⺠票を複数持てる社会を
第五章 関係⼈⼝を「⾒える化」せよ
第六章 都市と地⽅をかきまぜ続ける
▽ 本書をおすすめしたい方
・「関係人口」という概念に興味がある方
・地⽅創⽣に関⼼がある⽅
・都市と地⽅の新しい関係を模索している⽅
・社会貢献や地域活性化に興味がある⽅
・能登半島地震の復興に関⼼がある⽅
▽ 高橋博之プロフィール
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株式会社雨風太陽 代表取締役社長
1974年、岩手県花巻市生まれ。青山学院大卒。 代議士秘書等を経て、2006年岩手県議会議員に初当選。翌年の選挙では2期連続のトップ当選。震災後、復興の最前線に立つため岩手県知事選に出馬するも次点で落選、政界引退。2013年NPO法人東北開墾を立ち上げ、地方の生産者と都市の消費者をつなぐ、世界初の食べもの付き情報誌「東北食べる通信」を創刊し、編集長に就任。2015年当社設立、代表取締役に就任。2023年12月、日本で初めてNPOとして創業した企業が上場を実現するインパクトIPOとして、東京証券取引所グロース市場へ株式を上場。2024年11月には、内閣官房 新しい地方経済・生活環境創生本部が開催する「新しい地方経済・生活環境創生会議」の有識者構成員に就任。著書に『都市と地⽅をかきまぜる』(光⽂社新書)など。
【会社概要】
「都市と地方をかきまぜる」をミッションとし、全国の生産者を媒介に、都市と地方をつなぐことで地域を持続可能にし、将来にわたって活力ある日本社会を残したいと願う会社です。複数の領域で都市と地方をかきまぜ、あいだをつなぐ「関係人口」を生み出しています。
会社名: 株式会社雨風太陽
代表者名: 高橋博之
所在地: 岩手県花巻市大通一丁目1番43-2 花巻駅構内
東京オフィス: 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-26-5 金子ビル3F
事業内容:
・個人向け食品関連サービス
CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」、サブスクリプションサービス、食材付き情報誌「食べる通信」、ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」の企画・開発・運営
・個人向け旅行関連サービス
ポケマルおやこ地方留学の企画・実施
・企業・自治体向けサービス
自治体支援サービス、法人向け食材販売等の企画・実施
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