「ベネズエラ地震被災者支援」決定（寄付受付中）

～M7超の地震被害で死傷者3,500人以上、12,700人が避難生活 迅速に現地入りし、命を守る支援を開始～

緊急人道支援の国際NGOジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、ベネズエラの地震による人道危機に対応するため2026年6月30日、「ベネズエラ地震被災者支援」を開始することを決定しました。日本から人々の命を守る支援を届けられるよう、皆さまからの寄付のご協力をお願いします。

• ベネズエラでは、日本時間6月25日（現地時間6月24日）に続けて起きたマグニチュード７を超える地震により、これまでに少なくとも死者は1,450人、負傷者は3,100人以上にのぼり、500回以上の余震が続いています。1万2,700人が避難生活を余儀なくされており、病院など2,500以上の建物が被害を受けました。首都カラカスのほか、海岸に近いラ・グアイラ州がとくに大きな被害を受けています※。

• 被災地域では、倒壊した建物からの救助活動に加え、緊急医療、医薬品の供給、仮設医療施設の設置などが喫緊の課題となっています。また上下水道施設の被害により、安全な飲料水や衛生設備へのアクセスが制限されていることから、給水活動や衛生用品の配布、感染症予防を含む水衛生支援が強く求められています。多くの住民が避難所や仮設施設で生活しており、テントや毛布、生活必需品などのシェルター支援、食料支援も継続的に必要です。

JPFは発災翌日より緊急支援＆現地ニーズ調査を決定し、すでに加盟NGOピースウィンズ・ジャパン（PWJ）が現地入りして命を守る支援と調査を開始しています。続けて、災害人道医療支援会（HuMA）、グッドネーバーズ・ジャパン（GNJP）の緊急支援＆現地ニーズ調査も決定。医療スタッフを被災地に派遣するなど、各NGOの多様な強みをいかし、日本からの支援を迅速に届けてまいります。皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。

※OCHA: Earthquakes in Venezuela: Situation Report No. 5 (28 June 2026, 5:00pm)

プログラムの概要

プログラム名	ベネズエラ地震被災者支援
期間	活動開始から3カ月＋延長6カ月
対象地域	ベネズエラ
活動予算（目標金額）	2億円（民間寄付＋政府緊急準備金）
支援内容	保健医療、食料、水・衛生、生活物資、シェルターなど
活動予定団体	JPF加盟NGO複数団体

※予算・支援内容は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。

JPF「ベネズエラ地震被災者支援」へのご寄付方法

◆銀行振込で寄付する

銀行名　　三菱UFJ銀行
支店名　　本店
口座種類　普通
口座番号　1775091
口座名義　特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ　 トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム

※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

◆ゆうちょ口座から寄付する

銀行名　　　ゆうちょ銀行
記号と番号　00120-8-140888

口座名義　　特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ　　 トクヒ）ジャパンプラットフォーム

※通信欄に「ベネズエラ地震被災者支援」とお書き添えください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

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今後起こりうる災害や紛争の緊急初動調査のための資金にご賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。
※「中東危機対応支援2026」など特定の支援活動へのご寄付ではなく、JPFの活動全般へのご寄付となります。

【一般寄付】

◆銀行振込で寄付する 

銀行名　　三菱UFJ銀行
支店名　　本店
口座種類　普通
口座番号　0825076
口座名義　特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ　 トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム

※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

◆ゆうちょ口座から寄付する

銀行名　　　ゆうちょ銀行
記号と番号　00100-7-757910
口座名義　　特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ　　 トクヒ）ジャパンプラットフォーム

※通信欄に「一般寄付」とご記入ください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームについて

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、それぞれの強みや資源をいかして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに65以上の国・地域において、総額967億円、2,400以上の支援事業を実施。政府からのODA資金、6,000社を超える企業や団体、のべ10万人以上の個人のご寄付に支えられ、2017年度以降の年間平均支援者数は200万人以上にのぼります。各得意分野を持つ45以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざした活動をしています。