新型コロナ・中小企業経営者の生の声　「渡美塾」緊急アンケート

中小企業経営者の声が政治には届いていない「70％」、　創業以来最大の借り入れとなる「39％」

ワタミ株式会社（本社：東京都大田区）会長の渡邉美樹が中小企業の経営者を対象に主宰している『渡美塾(渡邉美樹実践経営塾)』の受講生（約３５０名）に対して、新型コロナウイルスによる経営への影響について４月、5月に２回の緊急アンケート調査を実施しました。調査結果（有効回答数は、4月の第１回アンケート47名、5月の第2回アンケート51名）については以下の通りです。

アンケート結果によれば、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした外出自粛、営業自粛などが中小企業の経営に大きな影響をもたらしており、先行きが不透明な不安とともに、政治に対しては「中小企業経営者の声が届いていない」と感じる経営者は70％に達しました。
運転資金の確保は多くの経営者が優先課題としており、金融機関からの運転資金借り入れがコロナウイルス禍の前よりも増えている経営者は72％に上ります。
このアンケート調査は、第1弾が緊急事態宣言発令後の4月9日～13日、第2弾が緊急事態宣言延長決定後の5月7日～11日に実施したものです。政府による緊急事態宣言後の中小企業経営者が抱える課題や行動が結果に表れています。
 

＝調査結果トピックス＝
■「中小企業経営者の声が政治に届いていない」が36名（70.6％）と、政治に対して厳しくみています。
■第1回アンケート調査では、「会社を守るための施策」として「資金調達」を挙げる経営者がもっとも多く、その結果、第2回アンケートでは、運転資金の調達を進める一方で、コロナウイルス禍前よりも借入額が大幅に増えた経営者は28名（54.9％）となっています。
■借入によって運転資金を調達したものの、「返済の目途が立たない」「返済の目途は３年以上の長期になる」という回答を合わせると31名（60.8％）となり、返済には厳しい見方を示しています。


【本アンケート実施概要】
調査対象：ワタミの会長、渡邉美樹が主宰する経営塾『渡邉美樹実践経営塾(渡美塾)』の受講生
（中小企業経営者約３５０名）
有効回答数：第1回アンケート調査47名、第2回アンケート調査51名
調査実施日：第1回アンケート調査2020年4月9日～4月13日、第2回アンケート調査5月7日～5月11日


■第１回「新型コロナウイルスによる影響実態アンケート」結果サマリー
1．今後の見通しについて
Q1．緊急事態宣⾔を受けて、あなたの会社の「最悪のシナリオ」を教えてください。（複数回答可）
緊急事態宣⾔を受けた自社の「最悪のシナリオ」を尋ねたところ、最悪の場合「倒産・清算」まで意識している経営者が、13名（27.1%）に上ることが明らかになりました。売上面においても、「売上⾼70%以上減」を最悪のシナリオとして想定する経営者が19名（40.4％）と最も多い結果となり、雇用面においても、「社員の解雇」が13名（27.7%）となるなど、人件費削減・人員削減を意識している経営者も多いことがわかりました。

２．現在の資金繰りについて
Q2．資⾦繰りはあと何カ⽉、⼤丈夫ですか。
自社の資金繰りについて、あと何カ⽉⼤丈夫かを尋ねたところ、「3か⽉以内」が14名（29.8％）でトップに。「6か月以内」１１名（23.4％）とあわせると、半数以上の経営者が「６か月以内」に厳しい状況に置かれることがわかりました。

 

３．⾦融機関への相談状況
Q3．⾦融機関に相談に⾏きましたか。

 

 

Q4．⾦融機関に相談に⾏った際、どのような対応でしたか（N＝32）。
新型コロナウイルスの影響を受け、金融機関へ相談に行ったかどうかを尋ねたところ、32名（68.1％）と70％近い経営者がすでに相談に動いている状況が見て取れました。また、相談に行った方32名を対象に、相談した際の金融機関の対応について尋ねたところ、「真摯に政府の⽅針通りに相談に乗ってくれた」との回答が20名（62.5%）、「真摯でなかった／政府の⽅針と違った」が12名（37.5%）となりました。
「真摯でなかった／政府の⽅針と違った」と回答した方からは、「無利子ではなく、通常の金利で融資を受けた」「日本政策金融公庫では実質無利息融資の相談をしたが、3月時点で20％以上の売上減がなければ対象ではないといわれて、実質無子息融資の適用は条件が厳しい」「現在ある金融機関の対応は利下げや（返済の）猶予もできず、可能なのは業績の上昇が見込めるときだといわれた」などの声がきかれました。
 

４．現在行っている施策 
Q5．会社を守るために、今していることはなんですか（複数回答可）
「会社を守るために、今していること」について尋ねたところ、「資金調達（33名、70.2％）」「経費削減（33名、70.2％）」と、多くの経営者が資金確保と経費削減の両面に取り組んでいることが明らかになりました。また、「人件費削減・人員削減（１３名、27.7％）」という苦渋の選択をせざるをえない経営者も少なくありません。一方で、「コロナ感染収束後の戦略見直し（31名、66.0%）」「新サービス・新商品の開発・提供（20名、42.6%）」と、アフターコロナを意識して前向きに事業に取り組む事業者の姿も見られました。

第2回「新型コロナウイルスによる影響実態アンケート」結果サマリー

1．資金調達した運転資金の借入額 
Q1．運転資金の借入額はどうなりそうですか。
「運転資金の借入額はどうなりそうですか」と尋ねたところ、「コロナウイルス禍以前よりも大幅に増えて、創業以来最大の借入額となる（20名、39.2％）」がトップとなり、続いて「コロナウイルス禍以前よりも大幅に増えた」（8名、15.7％）と、借入額が急激に増えていることが明らかになりました。

２．借入の返済見込みについて 
Q２．借入金の返済計画は立っていますか。
「借入金の返済計画は立っていますか」と尋ねたところ、「返済の目途は立っているが、返済に３年以上はかかりそうだ（20名、39.2％）」でトップとなりました。「返済の目途はまったく立っていない」という、返済計画を立てられない経営者も11名（21.6％）いました。

3．政治に対する中小企業経営者の見解 
Q3．中小企業経営者の声が政治に届いていると感じますか。
「中小企業経営者の声が政治に届いていると感じますか」という質問に対しては、「まったく届いていない」（17名、33.3％）、「あまり届いていない（19名、37.3％）」を合わせると、全体の70％超になりました。
「何故、これほど過剰な自粛を政府は求めるのでしょうか？」
「政治を変えない限りこの苦境は乗り越えられない」
「今の政治家は経営者の感覚だけでなく、国際感覚が全くない、国民を考える気持ちがなく、誰のための政治なのかが見えない」
といった声があがっています。