マニュライフ生命、幅広い層のお客さまの一時払終身保険へのニーズに応えるため『未来につなげる終身保険』の商品改定を実施
・一時払保険料から控除される契約初期費用を、契約年齢に応じて多くの場合で引き下げ
・円建の再販売を実施
マニュライフ生命保険株式会社(取締役代表執行役社長兼CEO:ブノワ・メスレ、本社:東京都新宿区、以下「マニュライフ生命」)は、2024年4月1日より通貨選択型一時払終身保険『未来につなげる終身保険』の商品改定を実施します。
『未来につなげる終身保険』は、ご家族の未来につなげる大切な資産をふやしてのこしたいというお客さまの相続ニーズにお応えするために開発された、契約通貨を選択できる一時払終身保険です。契約日の積立利率が終身にわたって適用され、契約通貨建の一時払保険料を上回る死亡・高度障害の保険金額が一生保証される、シンプルで分かりやすい内容の商品となっており、多くのお客さまにご好評いただいております。
マニュライフ生命は、ウェルス・ソリューション・スペシャリストとして、万一の場合の保障に加えて、資産形成、相続といったさまざまなニーズにお応えし、お客さまのより長くより健康的な生活をサポートしています。このたび、より幅広い年齢層のお客さまの一時払終身保険へのニーズにお応えするとともに、お客さまの負担を軽減する新たな商品をご提供すべく、以下の商品改定を行います。
なお、通貨選択型一時払終身保険『未来につなげる終身保険』の契約通貨(円)は、日本国債金利の低下に伴い2016年から販売休止としていましたが、金利が回復傾向であることなどから、今般、本商品の円建を再販売します。
【主な改定点】
1. 契約通貨が円、米ドルおよび豪ドルの保険契約について、被保険者の契約年齢(満年齢)を30歳から89歳までの範囲に拡大します。
2. 保険契約の締結に必要な費用として一時払保険料から控除される契約初期費用を、契約年齢に応じて多くの場合で引き下げます。
3. 市場価格調整※1適用期間中の解約時または減額時にお客さまの負担となるタイムラグマージン(市場価格調整率の計算式の分母に加える「会社の定める調整率」)をゼロ※2にします。
※1 市場価格調整とは、保険を途中で解約した場合に戻ってくる解約返戻金が、市場金利によって増減する仕組みです。保険を契約したときと、解約したときの市場金利を比較して、解約返戻金に反映されます。契約時よりも解約時の市場金利が高くなった場合は、解約返戻金が減少し、低くなった場合には、解約返戻金が増加します。
詳しくは、当社Webサイトをご参照ください。
https://support.manulife.co.jp/faq/show/8704?site_domain=open
※2 ゼロとなるのは市場価格調整率の計算式中の「会社の定める調整率」であって、市場価格調整率の計算がなくなるということではありません。なお、契約日が2022年4月1日から2024年3月31日となるご契約は引き続き0.1%を維持します。
マニュライフ生命について
マニュライフ生命は、カナダを本拠とする大手金融サービスグループ、マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーション(マニュライフ)のグループ企業です。お客さまがより簡単に最適な保障を選択し、より良い毎日を送るためのお手伝いをします。当社に関する情報は、公式ウェブサイト(https://www.manulife.co.jp)、およびLinkedInアカウント(https://www.linkedin.com/company/manulife-japan/)をご覧ください。
本資料は、報道機関向け発表資料を転載したものです。商品ご購入のご検討にあたっては、必ず「契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)」「商品パンフレット」「ご契約のしおり/約款」「設計書」等をご覧ください。
<通貨選択型一時払終身保険『未来につなげる終身保険』 別紙>
(詳細は右記URLを参照 http://www.manulife.co.jp/miraisyushin)
1. 商品イメージ図
2. 特長
(1) のこすために活用できる保険
・ 死亡・高度障害の場合のお支払いの基準となる基本保険金額*1は、契約当初から契約通貨の一時払保険料を上回る金額が、一生涯にわたって保証されます。
・ 終身にわたって契約日の積立利率*2が適用されます。
・ 契約通貨は、米ドル、豪ドルまたは円のいずれかから選択できます。
・ 契約通貨が米ドルまたは豪ドルの場合、保険料を多彩な通貨(円、米ドル、豪ドル、ユーロ、ニュージーランドドルの5種類の通貨)から選択してお払い込みいただけますので、既にお持ちの外貨もご活用いただけます。
(2) 簡単な告知方法
・ わかりやすい2段階の簡単な告知*3でお申し込みいただけます。
ただし、基本保険金額と一時払保険料の差額が告知書扱の加入限度額を超える場合は、医師による診査や健康診断書のご提出および専用の告知書による告知が必要になります。
(3) 健康相談等の付帯サービス
・ マニュライフ生命の業務提携先であるティーペック株式会社が提供する付帯サービス『メディカルリリーフ(プラス)』の健康相談サービス*4や各専門分野の医師(総合相談医)によるセカンドオピニオンのサービス等がご利用いただけます*5。
・ 健康・医療・介護・育児・メンタルヘルス等に関する電話相談を24時間年中無休で、医師・看護師等のスタッフが受ける、ティーペック株式会社提供の「メディカルほっとコール24」*6がご利用いただけます。
*1 一時払保険料や契約日の積立利率、被保険者の契約年齢および性別等に基づいて、マニュライフ生命の定める方法で計算されます。
*2 積立利率は、マニュライフ生命の定める所定の指標金利に基づき、原則として毎月2回(1日と16日)設定され、契約日に設定されている積立利率が終身にわたって適用されます。
*3 告知項目にすべて当てはまらない場合でも、職業・体格等によっては、お引き受けできないことや特別な条件をつけてお引き受けすることがあります。
*4 ティーペック株式会社の主力サービスである「ドクターオブドクターズネットワーク」であり、マニュライフ生命では専用のサービス名称『メディカルリリーフ(プラス)』として提供しています。
*5 サービスを利用できる対象者は被保険者です。
*6 サービスを利用できる対象者は被保険者とその1親等以内のご家族です。
3. 主な取り扱い
4. リスクと費用
(1) リスク
(2) 費用
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