京急グループが国産SAF製造に向け廃食用油供給に協力する基本合意書を締結
沿線地域一体での事業推進を目指した、事業参画は、鉄道業界初!京急ストア・京急百貨店・京急ロイヤルフーズ各店舗にて供給開始
京浜急行電鉄株式会社(本社:横浜市西区、取締役社長:川俣 幸宏、以下 京急電鉄)は、日揮ホールディングス株式会社(本社:横浜市西区、代表取締役会長CEO:佐藤 雅之、以下 日揮HD)、株式会社レボインターナショナル(本社:京都市下京区、代表取締役CEO:越川 哲也、以下 レボインターナショナル)、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY(本社:横浜市西区、代表者:秋鹿 正敬、以下 SAFFAIRE SKY ENERGY)、国産の持続可能な航空燃料SAF(Sustainable Aviation Fuel)製造に向け使用済み食用油(以下 廃食用油)の供給に協力する基本合意書を締結、国内資源循環による脱炭素社会実現に向けたプロジェクト「Fry to Fly Project」へ参画し、京急グループ各施設における廃食用油をSAF製造の原料として供給する取り組み(以下 本取り組み)を2024年12月1日(日)から開始いたします。
将来的な沿線地域一体での事業推進を目指した参画は、鉄道業界で初めてとなります。
基本合意書にもとづき、京急電鉄は、株式会社京急ストア(本社:横浜市西区、取締役社長:小泉 雅彦)が運営する京急ストア久里浜店、株式会社京急百貨店(本社:横浜市港南区、取締役社長:金子 新司)が運営する京急百貨店、及び京急ロイヤルフーズ株式会社(本社:東京都大田区、取締役社長:小島 賢二)が運営するえきめんや・BIGFUN平和島フードコート内店舗など京急グループ3社、計24店舗にて使用した廃食用油を提供いたします。
レボインターナショナルは、京急グループ各施設における廃食用油を収集し、SAFFAIRE SKY ENERGYが計画するSAF製造装置向けに納入いたします。SAFFAIRE SKY ENERGYは、2025年初頭を目指して、大阪府堺市で建設中の日本初となる国産 SAF の大規模生産プラントにおいて、レボインターナショナルから納入された廃食用油を原料としてSAFの製造を行います。日揮HDは、廃食用油を原料とするSAF製造事業に関するサプライチェーンの全体構築を行います。
また、今後は、京急グループ各施設における供給だけに留まらず、京急沿線エリアマネジメント構想「newcalプロジェクト」にて連携する、地域事業者や団体等とも連携し、羽田空港に乗り入れを行う鉄道事業者として、沿線一体での本取り組みへの参画を目指します。
京急グループと日揮HD、レボインターナショナル、SAFFAIRE SKY ENERGYの4社は、資源の有効活用による循環型社会の実現とSAFを通じた気候変動対策への貢献を目指した連携を加速し、国産SAFが供給できる体制を整えていくほか、将来的な沿線全体での参画を目指します。詳細は以下のとおりです。
廃食用油供給に協力する基本合意書の締結について
1.概要
京急電鉄は、第20次総合経営計画に掲げる沿線価値共創戦略において、事業方針として自然と共生したまちづくりや地域との連携を位置づけており、今回、日揮HDとレボインターナショナルが、コスモ石油株式会社と共同で推進する、国内での廃食用油の収集からSAFの製造・輸送・供給に至るまでのサプライチェーン構築に向けて事業化検討を進める本取り組みと連携することで、沿線価値の向上を目指します。
2.SAFについて
SAF(Sustainable Aviation Fuel)は、廃食用油などを原料とする航空燃料として、従来の航空燃料と比較しCO2排出量を大幅に削減することが可能なエネルギーです。航空機は自動車などと違い、電気や水素などの燃料では代替しにくいことからSAFの利用によるCO2排出削減が世界で求められています。
日本では、国土交通省が2030年時点で国内航空会社による燃料使用量の10%をSAFに置き換える目標を掲げており、さらに2050年には、カーボンニュートラルにすることを目指しています。その実現に向け、国産SAFの原料である廃食用油の安定的な調達が課題となっています。
一方でSAFの原料である廃食用油は、年間およそ10万tが海外に輸出されているといわれており、輸送によりCO2が排出されるだけでなく、国産SAF製造のための貴重な原料流出につながっています。
3.京急グループ各供給施設および店舗について
(1)株式会社京急ストア ※供給量約7.7t/年
京急ストア久里浜店(京急ストア久里浜店及び施設内4店舗)
(2)株式会社京急百貨店 ※供給量約26.7t/年
京急百貨店
(3)京急ロイヤルフーズ株式会社 ※供給量約1.4t/年
BIGFUN平和島(施設内4店舗)
平和島劇場(施設内1店舗)
ボートレース平和島(施設内2店舗)
天然温泉みうら湯(施設内1店舗)
えきめんや(10店舗)
(4)供給開始日 2024年12月1日(日)
4.その他
日揮HD、レボインターナショナルは、コスモ石油株式会社と共同で国内での廃食用油の収集からSAFの製造・輸送・供給に至るまでのサプライチェーン構築に向けて事業化検討を進め、2022年11月1日付で合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYを設立し、国内で発生する廃食用油のみを原料とした年間約3万キロリットルのSAFの供給を目指しています。なお、本事業は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)より採択※を受けた助成事業です。
※NEDO URL:https://www.nedo.go.jp/koubo/FF3_100312.html
Fry to Fly Projectについて
SAFが本格的に導入される為には多くの廃食用油が必要となりますが、現在、家庭の廃食用油の多くは廃棄されており、回収された事業系の廃食用油についても年間10万トン以上が国外に輸出されているといわれています。
「Fry to Fly Project」は日揮HDが提唱・事務局を務める、ご家庭や店舗などで発生する廃食用油という国内資源を原料とするSAFで、航空機が飛ぶ世界を実現するプロジェクトです。
京急沿線エリアマネジメント構想newcalプロジェクトについて
1.開始日
2024年3月14日(木)
2.名称
「newcal(ニューカル)プロジェクト」
3.名称由来
「New」+「Local」
新しいローカル(Local)のあり方を地域の方々と⼀緒になって生み出し、その地域ならではの
新しい魅力を発見(Newな発見)し、より多くの人に届けていく構想です。
「Local」のあり方が今後も注目される中、京急グループがその「新しいLocal」のあり方を、エリ
アマネジメントによって見出していく意思も込めています。
また、「ニューカル」という響きは、「new culture = カルチャー」を感じさせ、その地域ならでは
の新しい文化を地域の方とともに生み出していく想いも込めています。
4.目的
「沿線価値共創戦略」において重視する、地域との連携を具体化する4つの共創活動の「組織化」
「地域拠点整備」「MaaS整備」「モビリティ整備」の推進を通じた将来像として、デジタル基盤と
ともに沿線地域が一体となったサービス「EaaS(ENSEN as a Service)」の構築を目指します。
各会社概要
1.京浜急行電鉄株式会社 URL:https://www.keikyu.co.jp/
京急電鉄は、グループ理念である「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」を使命として、社会課題、価値観の多様化に対し、「移動」と「まち創造」の両事業(プラットフォーム)が相互に価値を提供しあい、新しい価値を創出することで対応し、地域と京急グループの持続的な発展を目指しています。
2.日揮ホールディングス株式会社 URL:https://www.jgc.com/jp/
“Enhancing planetary health”のパーパスのもと、エネルギーとインフラの分野を中心としたプラント・設備の設計・調達・建設・メンテナンスを行う「総合エンジニアリング事業」を主要ビジネスの一つとし、1928年の設立以降、日本国内のみならず世界各地で様々なプロジェクトを遂行してきました。今まで培ってきた実績やエンジニアリング技術、プロジェクトマネジメント力を礎に、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」における「エネルギートランジション」をはじめとする5つのビジネス領域へと事業を多角化し自らの変革を進め、持続的な成長を果たしていくことを目指しています。
3.株式会社レボインターナショナル URL:https://revo-international.co.jp/
レボインターナショナルは、創業より「市民・行政・企業が一体となった循環型社会の推進に貢献し、地球環境を守る」をスローガンに掲げ活動を続けております。地球環境を取り巻くさまざまな課題解決に「バイオ燃料」を通じて取り組み、バイオ燃料のパイオニアとしまして持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めます。
4.合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY
国内初となる国産SAFの大規模生産を目指し、日揮ホールディングス・コスモ石油・レボインターナショナルの3社が合同で2022年11月に設立しました。現在、大阪府堺市のコスモ石油堺製油所内にてSAF製造装置建設中で、2024年内のSAF製造装置完工、2025年初頭に供給開始を予定しています。今後、SAFのサプライチェーン構築に向けた事業開発を一層加速させるとともに、大阪・関西万博の開催によって世界からの関心がさらに高まる2025年の国産SAF供給実現を目指しています。
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