NTTコム オンライン、NTTデータ経営研究所とともに地方移住とワーケーションに関する意識調査を実施
~都市圏居住者の3割弱が地方移住に関心。うち4割超は、テレワークを活用し現職での勤務継続を希望~
NTTコム オンラインは、NTTデータ経営研究所と共同で「地方移住とワーケーションに関する意識調査」を実施しました。その結果、「都市圏居住者の3割弱が地方移住に関心があり、うち半数程度は移住に向けて検討・準備を行っている」、「地方移住に関心がある層のうち、4割超が移住後もテレワークを活用し現在の勤務先で働き続けたい」といったことが分かりました。
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本 良江、以下NTTコム オンライン)と株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:柳 圭一郎)は、NTTコム オンラインが運営するインターネットアンケートサービス「NTTコム リサーチ」会員モニターを対象として、「地方移住とワーケーションに関する意識調査」(以下、本調査)を実施しました。
調査結果詳細:https://research.nttcoms.com/database/data/002182/
コロナ禍でテレワークが普及したことにより、職場への通勤を前提とせず、働く場所に捉われないワークスタイルが注目を集めています。なかでも、首都圏を中心とした都市圏に居住・就業している人を中心に、地方移住を検討する人が増えていることから、各地方自治体などで移住者を迎える施策などが積極的に行われています。また、テレワークにおける従業員の生産性と心身の健康の向上を目的として、ワーケーションの実施を検討する企業が増えており、従業員のウェルビーイングや生産性を高める新しい人事施策として期待されています。
このような社会的背景から、本調査では首都圏を中心とした都市圏に居住し、就業している人に対して、より都心から離れた郊外や地方への移住と移住後のワークスタイルに対する意識やコロナ禍を機に地方移住への関心がどのように変化したかについて明らかにするとともに、地方移住によって現在の勤務先との関係性に変化がもたらされるのかを明らかしました。 さらに、ワーケーションに対する意識や実施意向・抵抗感などを当社独自の視点から調査・分析し、企業がワーケーションを推進する際に障壁となる事柄を明らかにしました。
(2) 移住先の選定にあたっては、出身地など、自身に縁のある地域であることよりも自然環境の豊かさや住宅費、利便性を重視している
(3)地方移住に関心がある層のうち、4割超が移住後もテレワークを活用し現在の勤務先で働き続けたい
(4)ワーケーションは広く社会に認知されつつある一方で、実体験者は全体の約8%に留まり、実施には依然として大きな障壁が存在する
(5)ワーケーションに関する知識の有無によってワーケーションに対する印象が異なる
(6)ワーケーションに関する知識の有無によってワーケーション取得時の心理状態が異なる
本調査は、株式会社NTTデータ経営研究所がNTTコム リサーチ登録モニターを対象に調査を実施しました。
■調査概要
1. 調査対象: NTTコム リサーチ クローズド調査
2. 調査方法: 非公開型インターネットアンケート
3. 調査期間: 2021年9月14日~2021年9月17日
4. 有効回答者数:1,035人
5. 標本設計: 経営者・役員を含む雇用者(正社員)、公務員、団体職員
30代~50代のホワイトカラー職種を対象
《 補足 》
ネットリサーチ・市場調査なら、信頼と実績のNTTコムリサーチ
「NTTコム リサーチ(旧gooリサーチ)」https://www.nttcoms.com/service/research/
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(https://www.nttcoms.com/)が提供する高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。
なお、2013年12月9日に、モニター基盤の拡大を機にサービス名称を「gooリサーチ」から「NTTコム リサーチ」と名称を変更し、サービスを提供しています。
<NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションについて>
NTTコム オンラインは、「データ活用とテクノロジーで、企業の進化を支え抜く。」をミッションとして、データ活用から新たな知見を引き出し、最適なテクノロジーの導入をご支援することで、お客様のビジネスの可能性を拓く伴走者として、進化し続ける企業のデジタライゼーションに貢献します。
名 称: NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
所在地: 〒141-0032 東京都品川区大崎1丁目5番1号 大崎センタービル
代表者: 代表取締役社長 塚本 良江
URL : https://www.nttcoms.com/
【本調査に関するお問い合わせ先】
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
データ&アナリティクス部
TEL:03-4330-8402
URL:https://www.nttcoms.com/
メールアドレス: research-info@nttcoms.com
調査結果詳細:https://research.nttcoms.com/database/data/002182/
コロナ禍でテレワークが普及したことにより、職場への通勤を前提とせず、働く場所に捉われないワークスタイルが注目を集めています。なかでも、首都圏を中心とした都市圏に居住・就業している人を中心に、地方移住を検討する人が増えていることから、各地方自治体などで移住者を迎える施策などが積極的に行われています。また、テレワークにおける従業員の生産性と心身の健康の向上を目的として、ワーケーションの実施を検討する企業が増えており、従業員のウェルビーイングや生産性を高める新しい人事施策として期待されています。
このような社会的背景から、本調査では首都圏を中心とした都市圏に居住し、就業している人に対して、より都心から離れた郊外や地方への移住と移住後のワークスタイルに対する意識やコロナ禍を機に地方移住への関心がどのように変化したかについて明らかにするとともに、地方移住によって現在の勤務先との関係性に変化がもたらされるのかを明らかしました。 さらに、ワーケーションに対する意識や実施意向・抵抗感などを当社独自の視点から調査・分析し、企業がワーケーションを推進する際に障壁となる事柄を明らかにしました。
- 総括
(2) 移住先の選定にあたっては、出身地など、自身に縁のある地域であることよりも自然環境の豊かさや住宅費、利便性を重視している
(3)地方移住に関心がある層のうち、4割超が移住後もテレワークを活用し現在の勤務先で働き続けたい
(4)ワーケーションは広く社会に認知されつつある一方で、実体験者は全体の約8%に留まり、実施には依然として大きな障壁が存在する
(5)ワーケーションに関する知識の有無によってワーケーションに対する印象が異なる
(6)ワーケーションに関する知識の有無によってワーケーション取得時の心理状態が異なる
本調査は、株式会社NTTデータ経営研究所がNTTコム リサーチ登録モニターを対象に調査を実施しました。
■調査概要
1. 調査対象: NTTコム リサーチ クローズド調査
2. 調査方法: 非公開型インターネットアンケート
3. 調査期間: 2021年9月14日~2021年9月17日
4. 有効回答者数:1,035人
5. 標本設計: 経営者・役員を含む雇用者(正社員)、公務員、団体職員
30代~50代のホワイトカラー職種を対象
《 補足 》
ネットリサーチ・市場調査なら、信頼と実績のNTTコムリサーチ
「NTTコム リサーチ(旧gooリサーチ)」https://www.nttcoms.com/service/research/
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(https://www.nttcoms.com/)が提供する高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。
なお、2013年12月9日に、モニター基盤の拡大を機にサービス名称を「gooリサーチ」から「NTTコム リサーチ」と名称を変更し、サービスを提供しています。
<NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションについて>
NTTコム オンラインは、「データ活用とテクノロジーで、企業の進化を支え抜く。」をミッションとして、データ活用から新たな知見を引き出し、最適なテクノロジーの導入をご支援することで、お客様のビジネスの可能性を拓く伴走者として、進化し続ける企業のデジタライゼーションに貢献します。
名 称: NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
所在地: 〒141-0032 東京都品川区大崎1丁目5番1号 大崎センタービル
代表者: 代表取締役社長 塚本 良江
URL : https://www.nttcoms.com/
【本調査に関するお問い合わせ先】
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
データ&アナリティクス部
TEL:03-4330-8402
URL:https://www.nttcoms.com/
メールアドレス: research-info@nttcoms.com
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