大田区、日本政策金融公庫大森支店と「SDGs推進に向けた連携協定」を締結！

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（本社：京都市中京区、代表取締役会長兼社長：澤田 大輔、以下「FVC」）は、大田区、日本政策金融公庫大森支店と連携協定を締結しました。

FVCは創業より日本各地で地域活性化に貢献すべく地方創生ファンドを設立し、地域の事業者に対しファンドを通じた資金支援を行ってまいりました。近年、地域課題や社会課題が顕在化するにつれ、SDGsに資する事業に取り組む地域事業者への成長支援は、地域の活性化のために必要不可欠なものとなっています。

今回の連携協定のもと、大田区がSDGs未来都市として基本構想等に掲げる将来像の実現及び持続可能なまちづくりの推進をより一層加速化させるため、新たな公民連携の手法にチャレンジしていきます。

▲ （左から、日本政策金融公庫 大森支店長　斉藤　清和氏、大田区長　鈴木 晶雅氏、FVC執行役員 小川 淳 ）

■連携項目

・行政課題を含めた社会的課題の解決に関すること

・あらゆる主体との公民連携の推進に関すること

・地域経済の活性化に関すること

・大田区内の創業、新事業・スタートアップ支援に関すること

・その他の大田区の施策に関すること

■取組事項

３者が緊密に連携し、それぞれが有する強みやノウハウを有効に活用することで、SDGsを推進します。連携事業の第一弾として、SDGs推進を目的としたファンドを組成し、大田区内の創業、新事業・スタートアップへの継続的な伴走支援を行う予定です（詳細は調整中）。

■大田区SDGs未来都市計画とは

大田区は、高度な技術を持つ製造業が集積する「ものづくりのまち」という側面と、羽田イノベーションシティを起点に「新産業を創造・発信するまち」という二つの側面を有しています。この二つの側面を強固に結び付け、更なる大きなイノベーションを生み出し、このイノベーションを通じて、区民の生活利便性の向上や環境改善に資する革新的な技術・サービスを生み出します。また、このイノベーションの流れを一過性ではなく将来にわたって持続可能なものとし、更にはこの流れに国内外の企業を巻き込むことで、「新産業と匠の技が融合するイノベーションモデル都市」としての地位が確立した姿を目指します。

なお、大田区はSDGsの達成に向けて優れた取組を提案する都市として、内閣府から2023年度の「SDGs未来都市」に選定されるとともに、その中でも特に優れた先導的な取組を行う「自治体SDGsモデル事業」にも選定されました。

（参考）大田区SDGsパンフレット「羽田から未来へはばたく　おおたSDGs未来都市」