ペルー共和国への鉱害政策アドバイザー派遣の延長について

～ペルー・エネルギー鉱山省と合意書を締結～

　JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：黒木啓介）は、2月27日（月）、ペルー共和国の首都リマにおいて、同国エネルギー鉱山省との間で、鉱害政策アドバイザー派遣の延長に関する合意書を締結しました。

 

合意書の締結（左：JOGMEC池田肇 金属・石炭事業支援本部長、右：MEM リカルド・ラボ鉱山副大臣）

　2008年3月のガルシア大統領（当時）来日時に両国首脳による共同声明で、日本がペルーの鉱害防止対策に協力していくことが表明されたことを受け、JOGMECは同年12月、同国エネルギー鉱山省（MEM）と「鉱害政策アドバイザー派遣に係る協定書」を締結し、翌年4月から専門家をMEMに派遣して、同国の鉱害防止政策や鉱害防止技術への支援を行ってきました。

　今回の合意書の締結により、その派遣期間が2018年3月まで延長されることとなり、JOGMECは休廃止鉱山の調査を行うMEMへの支援、鉱害防止セミナーの開催、現地研修や日本への受入研修の実施など、同国の鉱害防止対策に協力します。

　本協力は、昨年、両国政府間（世耕経済産業大臣とタマヨMEM大臣が署名）で締結された「鉱業分野に関する覚書」に記された協力事項（※）の一つとして行われるものであり、同国との関係強化による日本への鉱物資源の安定供給に資することが期待されます。

 

（※）
2016年11月19日（現地時間11月18日）に世耕経済産業大臣とタマヨMEM大臣との間で鉱業分野に関する覚書を締結。協力事項として、双方が「持続可能な鉱業のための、休廃止鉱山を含む鉱害対策活動のサポート」を推進することが記されている。
参考：http://www.meti.go.jp/press/2016/11/20161121002/20161121002.html（経済産業省ニュースリリース）

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http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_06_000246.html?mid=pr_170308