「BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数500,000社突破！
～ サービス開始から5年、企業間における請求書の電子データ化を推進 ～
BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が、500,000社を突破したことをお知らせいたします。
当社は、2015年1月に、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子データ化する「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始しました。2019年度の年間流通金額は、9兆4,384億円に成長し、利用企業数が500,000社を突破しました。
新型コロナウィルス感染症の影響によるリモートワークの拡大や政府が推し進める「ハンコレス社会の実現」等から、帳票の電子データ化をはじめとした企業活動のDXは、今後、ますます普及・拡大していくことが予想されます。さらに、2020年10月に改正された「電子帳簿保存法」や2023年からの「インボイス制度」（適格請求書保存方式）等により、企業の経理業務が大きく変化を迎えようとする中、電子請求書のニーズは拡大しています。
これらの背景から、本サービスにおいても規模の大小を問わず、導入企業が堅調に増加しており、日本の上場企業の約88％に利用されています。
また、サービスの汎用性の高さから様々な業界・業態でご活用いただいており、導入企業様からも数多くの事例をいただいております。
【導入企業の活用事例はこちら】
URL: https://www.infomart.co.jp/case/index.asp?pr_20201208&seikyu#scrollcase
＜ 導入企業一例 ＞（順不同）
◆ カシオ計算機株式会社
◆ 株式会社穴吹工務店
◆ 小田急電鉄株式会社
◆ 株式会社トライアルカンパニー
◆ 株式会社サイバーエージェント
◆ 野村證券株式会社
＜今後の展望＞
内閣府による「新型コロナウィルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」では、地方圏のテレワーク実施率は、東京圏の約半分程度となっているなど、地方における働き方の見直しは、なかなか進んでいないのが現状です。
当社は、各都道府県に根差している地方銀行や信用金庫等との連携を強め、地方企業への「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入を推進してまいります（注1）。また、地方自治体における「BtoBプラットフォーム 請求書」による電子請求書導入の実証実験を各地で行っており、地方行政のデジタル化ニーズにも対応しています（注2）。
今後も、当社は、地方企業や地方行政の経理業務のDXを推進することで、社会全体の業務効率化・ペーパーレス化に貢献してまいります。
注1:2020/10/21プレスリリース「インフォマート、全国の地方銀行21行とのビジネスマッチング契約を拡大」
（https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=796&dispmid=486）
注2:2020/6/9プレスリリース「インフォマート、コンカーと協業し、「BtoBプラットフォーム 請求書」、
「Concur® Invoice」を活用した愛知県春日井市における業務プロセス改革の実証実験を開始」
（https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=691&dispmid=486）
＜ ｢BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞
電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。事前申請が必要ない電子帳簿保存法に対応可能なペーパーレス（ECO活動推進）と、コスト削減にも繋がる仕組みとして、現在、全国50万社にご利用いただいている国内シェアNo.1（※）の電子請求書サービスです。
（※）2019年度クラウド請求書サービス（市場） ㈱富士キメラ総研調べ（月刊BT 151号）
URL: https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp
＜ 会社概要 ＞
【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長 長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：588名（2020年9月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/
新型コロナウィルス感染症の影響によるリモートワークの拡大や政府が推し進める「ハンコレス社会の実現」等から、帳票の電子データ化をはじめとした企業活動のDXは、今後、ますます普及・拡大していくことが予想されます。さらに、2020年10月に改正された「電子帳簿保存法」や2023年からの「インボイス制度」（適格請求書保存方式）等により、企業の経理業務が大きく変化を迎えようとする中、電子請求書のニーズは拡大しています。
これらの背景から、本サービスにおいても規模の大小を問わず、導入企業が堅調に増加しており、日本の上場企業の約88％に利用されています。
また、サービスの汎用性の高さから様々な業界・業態でご活用いただいており、導入企業様からも数多くの事例をいただいております。
【導入企業の活用事例はこちら】
URL: https://www.infomart.co.jp/case/index.asp?pr_20201208&seikyu#scrollcase
＜ 導入企業一例 ＞（順不同）
◆ カシオ計算機株式会社
◆ 株式会社穴吹工務店
◆ 小田急電鉄株式会社
◆ 株式会社トライアルカンパニー
◆ 株式会社サイバーエージェント
◆ 野村證券株式会社
＜今後の展望＞
内閣府による「新型コロナウィルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」では、地方圏のテレワーク実施率は、東京圏の約半分程度となっているなど、地方における働き方の見直しは、なかなか進んでいないのが現状です。
当社は、各都道府県に根差している地方銀行や信用金庫等との連携を強め、地方企業への「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入を推進してまいります（注1）。また、地方自治体における「BtoBプラットフォーム 請求書」による電子請求書導入の実証実験を各地で行っており、地方行政のデジタル化ニーズにも対応しています（注2）。
今後も、当社は、地方企業や地方行政の経理業務のDXを推進することで、社会全体の業務効率化・ペーパーレス化に貢献してまいります。
注1:2020/10/21プレスリリース「インフォマート、全国の地方銀行21行とのビジネスマッチング契約を拡大」
（https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=796&dispmid=486）
注2:2020/6/9プレスリリース「インフォマート、コンカーと協業し、「BtoBプラットフォーム 請求書」、
「Concur® Invoice」を活用した愛知県春日井市における業務プロセス改革の実証実験を開始」
（https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=691&dispmid=486）
＜ ｢BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞
電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。事前申請が必要ない電子帳簿保存法に対応可能なペーパーレス（ECO活動推進）と、コスト削減にも繋がる仕組みとして、現在、全国50万社にご利用いただいている国内シェアNo.1（※）の電子請求書サービスです。
（※）2019年度クラウド請求書サービス（市場） ㈱富士キメラ総研調べ（月刊BT 151号）
URL: https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp
＜ 会社概要 ＞
【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長 長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：588名（2020年9月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/
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