アルコール依存症治療領域で国内初※¹！公的医療保険適用を中医協が了承、9月1日に保険収載

アルコール依存に悩む多くの方々の早期治療実現を目指す

株式会社CureApp（キュア・アップ／本社：東京都中央区 代表取締役社長兼医師：佐竹 晃太　以下、当社）は、アルコール依存症の減酒治療を対象とした治療アプリである「CureApp AUD 飲酒量低減治療補助アプリ」（以下、本アプリ）が中央社会保険医療協議会（中医協）にて了承を得て、2025年9月1日（月）より保険収載される運びとなったことをお知らせいたします。治療アプリの保険収載については、国内で3例目、アルコール依存症領域に限っては国内初※¹の事例です。本アプリの発売開始は保険収載と同日の9月1日（月）を予定しております。アルコール依存症の治療において医学的に治療効果が認められた新たな治療法である本アプリを、保険適用でご使用いただくことが可能になります。

※当製品は医師の診断のもと患者さんに処方され、医師と患者さんご自身に使用いただく医療機器です。

CureApp AUD 飲酒量低減治療補助アプリについて

本アプリは、減酒が治療目標となりうる患者さんを対象に、心理社会的治療を補助します。患者さんは日々の飲酒量や体調を「患者アプリ」に入力します。その情報を基に、アプリが疾患に関する情報提供や、個別化された目標の提案を行い、減酒に向けた行動変容を促します。医師は「医師アプリ」で患者さんごとのデータや心理社会的治療の支援コンテンツを確認することができます。

患者さんはアプリを使用することにより診察外の時間においても疾患に関する学習に取り組んだり、飲酒量を減らす行動を効果的に実践することが可能となります。医師は限られた診察時間の中で患者さんの日々の飲酒状況や必要な支援を確認することができるため、診療の質の向上が期待できます。

本アプリを、従来の専門医療機関に加えて非専門医療機関(アルコール依存症専門以外の精神科や一般内科など)でも処方いただけるようにすることで、重症化すると治療が難しくなるアルコール依存症への早期アプローチが可能になります。本アプリがアルコールとの付き合い方に悩む多くの患者さんの早期受診を促し、患者さんの気持ちに寄り添った治療の補助となるよう努めて参ります。

-医療関係者の本製品に関する問い合わせ先

[e-mail]

-薬事承認時のプレスリリース

https://cureapp.blogspot.com/2025/02/blog-post_18.html

販売名	CureApp AUD 飲酒量低減治療補助アプリ
一般的名称	アルコール依存症治療補助プログラム
承認番号	30700BZX00034000
使用目的又は効果	アルコール依存症患者の飲酒量低減治療補助
承認年月日	2025年2月13日
製造販売元	株式会社CureApp
販売元	沢井製薬株式会社

アルコール依存症について

アルコール依存症は長期間にわたり多量に飲酒した結果、アルコールに対して精神依存や身体依存をきたす精神疾患です。明らかに有害な事象が想定されるにも関わらず飲酒習慣を変えず、自身で飲酒量をコントロールできない場合には、アルコール依存症が疑われます。

アルコールが原因でおこる疾患は多岐にわたり、高血圧、肝障害、がんなど重篤な疾患も含まれます。さらに社会的影響も大きく、事故や事件に巻き込まれる可能性や家族関係の破綻、労働機会の損失を招く原因ともなり得ます。深刻な影響をもたらす可能性のあるアルコール依存症の生涯経験者は国内で推計107万人※2に上りますが、専門的な治療を受けている者は約5万人※3に留まっており、未治療の患者さんは100万人を超えるとされています※2。さらにアルコール依存症は、その重篤な症状のイメージが定着してしまっていることから、自らの症状を依存症と認識することが難しいこともあり、疾患を自覚していない方も含めると、潜在患者数はより多いものと考えられ、身近な疾患であるといえます。

アルコール依存症の中心的な治療法である心理社会的治療は、現状はほぼ専門医療機関で提供されています。また、従来の治療目標は断酒でしたが、より速やかに治療導入ができるよう減酒も治療目標となり得ることが治療マニュアル※4で示されています。症状が重篤になる前に早期に治療を開始することが望まれますが、身近に受診できる医療機関は不足しており、専門医療機関を受診するハードルの高さから、症状が深刻化してから受診するケースが後を絶たず、早期治療に繋がらない現状は大きな課題となっています。

※1:自社調べ ・調査年月:2025年7月 ・調査範囲： 製造販売承認および保険適用を受けたアルコール依存症および減酒治療アプリ

※2:Osaki Y、 Kinjo A、 Higuchi S, Matsumoto H、 Yuzuriha T、 Horie Y、 et al.Prevalence and Trends in Alcohol Dependence and Alcohol Use Disorders in Japanese Adults; Results from Periodical Nationwide Surveys. Alcohol Alcohol. 2016 Jul;51(4):465–73.

※3:樋口進、齋藤利和、&湯本陽介. 新アルコール・薬物使用障害の診断治療ガイドライン．2018

※4:飲酒量低減治療マニュアルポケット版【第1版】2019年

株式会社CureAppについて

　2014年に2名の医師が創業した医療系スタートアップであり、治療効果が治験にて証明され、医療現場で医師が患者に処方する「治療アプリ」を研究開発・製造販売する医療機器メーカー。

2020年、スマートフォンで動作する疾患治療用プログラム医療機器として、禁煙治療領域において世界初*の製造販売承認取得および保険適用を実現。高血圧症領域においても、2022年4月に世界初**の製造販売承認を取得し、同年9月に保険適用を受けた。さらに、2025年2月には国内初***となる減酒治療補助アプリ※1の薬事承認を取得。その他、NASH / がん / 慢性心不全 / 慢性腰痛症など、複数の疾患に対応する治療アプリの開発を進めている。

また、民間法人向けの健康増進サービス「ascureモバイルヘルスプログラム」も運営し、「ascure卒煙」は現在、380法人（うち健康保険組合270組合）に導入されている。この他「ascure Dr.高血圧」も提供をスタート。

*：自社調べ ・調査年月：2020年12月 ・調査範囲： 製造販売承認および保険適用を受けたニコチン依存症向け治療アプリ

**：自社調べ ・調査年月：2022年9月 ・調査範囲： 製造販売承認および保険適用を受けた高血圧症向け治療アプリ

***:自社調べ ・調査年月:2025年2月 ・調査範囲： 製造販売承認等を受けたアルコール依存症および減酒治療アプリ

CureAppが取り組む事業

ニコチン依存症治療アプリ	2020年8月製造販売承認取得、同年12月保険適用・処方開始
高血圧症治療補助アプリ	2022年4月製造販売承認取得、同年9月保険適用・処方開始
減酒治療補助アプリ※1	独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター、岡山市立総合医療センター 岡山市立市民病院と共同研究治験を終え、2025年2月製造販売承認取得、9月保険適用・処方開始予定 沢井製薬株式会社が販売ライセンスを有し、販売開始に向けた準備を進行中
NASH（非アルコール性脂肪肝炎）治療アプリ	サワイグループホールディングス株式会社と共同開発中 /治験開始
乳がん関連症状治療アプリ	乳がん患者向け治療アプリを開発中
慢性心不全治療アプリ	慢性心不全患者向け治療アプリを開発中
慢性腰痛症治療アプリ	慢性腰痛症患者向け治療アプリを開発中
APS事業	治療アプリの処方プラットフォーム「App Prescription Service（APS）」を医療機関へ提供中
民間法人向け事業	ascure卒煙、ascureDr.高血圧治療

株式会社CureApp 会社概要

代表取締役社長：佐竹 晃太

本社所在地：東京都中央区日本橋小伝馬町12-5 小伝馬町YSビル4階

事業内容：プログラム医療機器開発、モバイルヘルス関連サービス事業

URL：https://cureapp.co.jp/