イオングローバルSCMとHacobu、物流2024年問題への取り組みを開始

イオン株式会社の連結子会社で物流を担う イオングローバルSCM株式会社（代表取締役社長：手塚大輔、以下「イオングローバルSCM」）と株式会社Hacobu（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木太郎、以下「Hacobu」）は、物流領域の喫緊の課題である「2024年問題」に起因するドライバー不足解消に向けた取り組みを開始することをお知らせします。

物流「2024年問題」は、トラックドライバーの時間外労働の上限規制適用により、輸送力不足が懸念される深刻な課題です。イオングループでは、店舗への配送車両の効率化を目的とした納品時間枠の見直しや物量の平準化による車両積載率の改善、AIを活用した配送計画の最適化、店舗荷下ろし時のドライバー付帯作業の削減等に着手しており、物流「2024年問題」の対策に率先して取り組んでいます。今回、本対応に加え、センターへの納品車両の効率化について取り組みを進めます。

現在導入中であるトラック予約受付サービス（バース予約システム）「MOVO Berth（ムーボ・バース）」を、2024年8月末までにイオングローバルSCMの55施設に拡大導入します。「MOVO Berth」で取得した、「予約時間」や「受付時間」、「作業開始・終了時間」等の各種データから荷待ち・荷降ろし時間の短縮に向けた課題や要因を特定し、予約時間の最適化、人員配置の最低化、また、作業時間の短縮に向けた発荷主に対するパレット化等の提案をおこないます。更には蓄積した納品予約データから、予約時間の自動割振りを実施することで、さらなる車両の稼働率向上を検討していきます。

また、トラックドライバーは、運転業務に加えて、荷物の積み降ろしや検品、伝票のやり取りなどの業務を担っており、これらの業務が紙ベースで行われることが、業務負担となっています。両社は、検品や伝票のやり取りなどのトラックドライバーの負担解消に向けた取り組みも進めます。