【アスマーク×三井物産共同調査】CO2削減業務担当者の約９割が“脱炭素難民”～企業のCO2削減への取り組み実態・意識調査～

企業のCO2削減が迫られる裏で、経験・知識不足により苦悩する担当者が続出

マーケティングリサーチ会社の株式会社アスマーク（東京都渋谷区東、代表取締役：町田正一）は、この度三井物産株式会社（東京都千代田区大手町、代表取締役：堀健一）との共同調査として、CO2 削減業務や取り組みに携わっている20代-60代の会社員・公務員の男女400名に対し、当該業務への取り組み実態と意識に関する調査を実施いたしました（以下、調査対象者は 担当者 と記載）。

 

【　調査結果　】
「2050年カーボンニュートラル」に向け、あらゆる企業にCO2排出量の削減が求められている裏側で、各企業の担当者が多くの課題や不安を抱えながら業務に向き合っている実態が明らかになりました。

＜　調査サマリー　＞

1. 多くの企業がESG経営推進企業を理想の取引先として掲げる時代へ
   85%の担当者がESG経営を推進している企業を理想の取引先だと回答するなど、各企業のESG経営や脱炭素化に向けた取り組みの一層の加速とともに、取引先企業に対してもそれらが積極的に求められる時代に向かっていることが示唆されました。
2. 【新事実】担当者の約９割が“脱炭素難民”状態であることが明らかに！企業がCO2削減を迫られる裏で経験・知識不足による担当者の苦悩が浮き彫りに
   CO2削減業務・取り組みにおいて担当者の約9割が“何から手を付けて良いのか分からない”と回答。 多くの担当者が「脱炭素難民」状態に陥っていることが明らかになりました。
3. CO2排出量の把握・削減は「管理システムの導入」により取り組んでいる企業が多数
   一方で目標設定の難しさや手入力での作業による工数や負荷の増大といった課題も
   現状、CO2排出量の把握・削減の方法は「管理システムの導入」が最も多く、これは企業規模が大きくなるほどメリットを感じるという結果に。一方で、そこからどのように目標を設定したらよいかや手入力での作業による工数・負荷の増大などがシステム導入以降の課題としてあがりました。
4. CO2排出量削減サービスの導入にあたっては低コスト・簡易性に加え、他社事例の充実や目標達成に向けたフォローを重視
   CO2排出量の可視化や、CO2削減に対するコンサルティングへのニーズが高い様子も見て取れました。

1. 多くの企業がESG経営推進企業を理想の取引先として掲げる時代へ
■85%の担当者がESG経営を推進している企業を理想の取引先だと回答

まず、取引先としてESG経営を推進している企業と働きたいかどうかを伺った設問では、全体の85.0％もの担当者が、「そう思う／ややそう思う」と回答しました(図1）。企業規模別で見ると、大企業では86.5%、中小企業では83.5%と、特に大企業の担当者において、その傾向が強い結果となりました。
この結果から、各企業のESG経営や脱炭素化に向けた取り組みの一層の加速とともに、取引先企業に対してもそれらが積極的に求められる時代に向かっていることが考えられます。
 

図1

2. 【新事実】担当者の約９割が“脱炭素難民”状態であることが明らかに！
　 企業がCO2削減を迫られる裏で経験・知識不足による担当者の苦悩が浮き彫りに
■約90%の担当者がCO2削減の取り組みにおいて“何から手を付けて良いのか分からない” 状況に陥っている「脱炭素難民」であることが判明

脱炭素社会への意識が一層高まる中、CO2削減の取り組みにおいて「取り組むにしても、どうすればよいのか分からない（何から始めるべきか分からない）」 （92.9%※1・図2-1）、「具体的な施策や何をするべきかが分からない」（90.8%※1・図2-2）の両者を課題や不安に掲げる、“自身が担当するCO2削減業務・取り組みに対して何から手を付けて良いのか分からない”「脱炭素難民」状態に陥っている担当者が全体の約9割（89.0%）※2を占めることが明らかになりました。
 

図2-1,2

 

■知識・経験不足によって陥りやすい「脱炭素難民」状態。自社の取り組み遅れに不安も
①２人に１人がCO2削減関連業務初心者。さらに7割以上が知識・理解不足を課題として掲げる

「脱炭素難民」状態の担当者※3のうちおよそ2人に1人が、ESG・SDGsやエネルギー調達などのCO2削減関連業務未経験で現在の担当に就いていることが分かりました（図2-3）。さらに、「脱炭素難民」※3の7割以上（76.1%）がCO2削減に対する正しい知識や理解を得られていないことを課題として回答※4（図2-4）。各企業が脱炭素社会への迅速な対応に追われ、経験・知識不足の担当者を起用せざるを得ない状況に陥ったことが、担当者の「脱炭素難民」化を引き起こした一因だと考えられます。
 

図2-3,4

②他社と比較した取り組み遅れや課せられた目標の高さが不安要素として上位。
　特に、中小企業担当者は取り組み状況による自社評価への影響を大きく不安視

「脱炭素難民」全体としては、企業規模を問わず「他社と比べた自社のCO2削減への取り組み遅れ」や「目標やミッションが高く達成できるかどうか」に不安を感じていることが分かりました。特に、中小企業の担当者は、取り組み遅れによる“ステークホルダーからの評価”や“協力先から選ばれなくなること”を不安に感じる傾向にあり、各項目の割合が大企業の担当者よりも総じて高い結果となりました（図2-５）。

 

 

図2-5

3. CO2排出量把握・削減は「管理システムの導入」により取り組んでいる企業が多数
　 一方で目標設定の難しさや手入力での作業による工数や負荷の増大といった課題も
■使用中の管理システムに対し、大企業は“メリット”を中小企業は“不満”を感じやすい傾向に

担当者が行っているCO2排出量の把握・削減の方法は、 60.6％ が「管理システムを導入している」、 45.8% が「環境コンサルに入ってもらっている」、24.6% が「独自の管理システムが自社のシステムにある」と 回答しました。管理システムを導入して良かった点には、「PDCAを回しやすくなったこと」や「都度状況が見えること」が上位に挙がり、大企業の担当者の方が中小企業よりも、可視化のためのシステムのメリットを感じている傾向にありました（図3-1） 。
その一方で、目標設定や達成までのフローが不明確である点は、企業規模問わず7割超の担当者が不満として挙げました※4。中小企業においては全体的に不満に関する各スコアが高い結果となりましたが、特に 「手入力での作業による工数や負荷の増大」は企業規模で割合の差が大きく、中小企業担当者が強く感じている悩みであることがわかりました。（図3-2） 。
 

 

図3-1,2

4. CO2排出量削減サービスの導入にあたっては低コスト・簡易性に加え、他社事例の充実や目標達成に向けたフォローを重視
■大企業は“他社事例の充実”、中小企業は“提供企業の信頼性”と“目標達成へのアドバイス”を重視

CO2排出量削減に関するサービスにおいて、「ランニングコストが安く抑えられ、初期導入が簡易にできること」が企業規模を問わず担当者から求められているポイントであることがわかりました。
また、大企業の担当者は「他社での導入事例の充実」を、中小企業の担当者は「提供企業の信頼性」や「目標の達成に向けた具体的なアドバイスの有無」を重要視していることも明らかになりました（図4-1）。

 

 

図4-1

■CO2排出量の可視化を求める声や、削減に対するコンサルティングへのニーズも

「CO2排出量削減サービスへの要望」を自由回答で募った設問では、CO2排出量の可視化を希望する意見が散見されました。加えて自社にとって適切な目標設定や施策をアドバイスしてくれるコンサルティングへの需要や、初心者でも分かりやすく扱えるシステム・サービスを求める声が上がりました （図4-2）。
 

 

図4-2

※1　各項目において「とてもあてはまる」「ややあてはまる」「どちらかというとあてはまる」と回答した担当者の割合

※2　対象者400人のうち、「現在、あなたが携わっているCO2削減に関する業務や取り組みについて、課題だと感じている点をお聞きします。」との設問内の「取り組むにしても、どうすればよいのか分からない（何から始めるべきか分からない）」の項目及び、「現在、あなたが携わっているCO2削減に関する業務や取り組みについて、不安に思っている点についてお聞きします。」との設問内の「具体的な施策や何をするべきかが分からない」の両方において「とてもあてはまる」「ややあてはまる」「どちらかというとあてはまる」のいずれかを回答した担当者の割合

※3  「現在、あなたが携わっているCO2削減に関する業務や取り組みについて、課題だと感じている点をお聞きします。」との設問の内、「取り組むにしても、どうすればよいのか分からない（何から始めるべきか分からない）」の項目及び、「現在、あなたが携わっているCO2削減に関する業務や取り組みについて、不安に思っている点についてお聞きします。」設問の内、「具体的な施策や何をするべきかが分からない」の項目の両者において「とてもあてはまる」「ややあてはまる」「どちらかというとあてはまる」のいずれかを回答した担当者が対象

※4　各項目において「とてもあてはまる」「ややあてはまる」と回答した担当者の割合

※5　対象者400人のうち、「現在、あなたが携わっているCO2削減に関する業務や取り組みについて、以下の中から最も近いものをお答えください。」との設問で、「自社のCO2量を把握し、適切なCO2削減が行えている」「自社のCO2量は把握しきれていないが、CO2削減が行えている」「自社のCO2量は把握しているが、CO2削減は行えていない」のいずれかを回答した担当者が対象

※6 「現在、どのようにCO2量の把握または削減を行っていますか。」との設問にて、「管理システムを導入している」と回答した担当者が対象


【　すべての調査結果はこちら　】
https://www.asmarq.co.jp/data/carbon_neutral/
※上記ページにて、集計表を含むデータを無料でダウンロードしていただけます。


【　調査項目　】

• ESG経営推進企業をパートナーとして働きたいか
• ESG・SDGsやエネルギー調達などの業務に携わったことがあるか
• CO2削減に関する業務や取り組みへの関与時期
• CO2削減に関する業務や取り組みの実態
• CO2量の把握または削減の方法
• 管理システムを導入してよかった点
• 導入している管理システムについての不満【TOP1】
• 導入している管理システムについての不満【TOP2】
• 具体的な施策に踏み切れていない原因
• CO2削減に関する業務や取り組みへの課題【TOP1】
• CO2削減に関する業務や取り組みへの課題【TOP2】
• CO2削減に関する業務や取り組みへの不安【TOP1】
• CO2削減に関する業務や取り組みへの不安【TOP2】
• CO2削減に関する業務や取り組みについての不満【TOP1】
• CO2削減に関する業務や取り組みについての不満【TOP2】
• CO2削減サービスの重視点（MA）
• CO2削減サービスの重視点（SA）
• CO2削減サービスへの要望（FA）

【　調査概要　】
調査名　　：企業のCO2削減への取り組み実態・意識調査
調査対象者：20‐60歳の男女
　　　　　　ESG・SDGｓの業務・取り組みに携わっており、
　　　　　　CO2削減に関して不満や課題がある会社員・公務員
有効回答数：400サンプル
割付　　　：大企業：200ss、中小企業：200ss
調査期間　：2021年11月18日(木)～11月22日(月)
調査方法　：Webアンケート
調査機関　：株式会社アスマーク